有価証券報告書-第21期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	15,621千円		11,074千円
未払費用	78,730		46,195
貸倒引当金	5,763		6,563
退職給付引当金	23,199		25,372
棚卸資産評価損	31,225		35,760
関係会社出資金評価損	152,869		157,318
株式報酬費用	40,934		64,509
その他	21,905		20,639
繰延税金資産小計	370,249		367,433
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△229,282		△239,472
評価性引当額小計	△229,282		△239,472
繰延税金資産合計	140,967		127,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,563		△16,226
その他	△8,361		△2,162
繰延税金負債合計	△14,924		△18,388
繰延税金資産の純額	126,043		109,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等の損金不算入額			0.4
役員賞与の損金不算入額			3.7
留保金課税			1.6
受取配当金の益金不算入額			△10.4
住民税均等割			0.4
評価性引当額の増減			0.2
外国源泉税			3.6
税額控除			△2.7
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。