有価証券報告書-第12期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	372千円		333千円
退職給付引当金	788		1,468
役員退職慰労引当金	12,391		16,250
資産除去債務	5,021		4,839
投資有価証券評価損	7,238		6,800
税務上の繰越欠損金	41,177		28,864
その他	1,642		3,077
繰延税金資産小計	68,634		61,634
評価性引当額	△63,590		△50,266
繰延税金負債との相殺	△3,195		△4,187
繰延税金資産合計	1,848		7,180
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△3,532		△2,994
前払年金費用	△1,008		△1,030
その他	-		△162
繰延税金負債小計	△4,540		△4,187
繰延税金資産との相殺	3,195		4,187
繰延税金負債合計	△1,345		-
繰延税金資産(△負債)の純額	502		7,180

繰延税金資産(△負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,848千円		2,553千円
固定資産-繰延税金資産	-		4,626
固定負債-繰延税金負債	△1,345		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△37.7
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当金額の増減	3.5		0.4
その他	△1.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。