訂正有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	333千円		623千円
退職給付引当金	1,468		1,724
役員退職慰労引当金	16,250		21,469
資産除去債務	4,839		4,317
投資有価証券評価損	6,800		2,598
関係会社株式売却益	-		61,044
税務上の繰越欠損金	28,864		22,713
その他	3,077		4,232
繰延税金資産小計	61,634		118,724
評価性引当額	△50,266		△58,926
繰延税金負債との相殺	△4,187		△3,975
繰延税金資産合計	7,180		55,821
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,994		△2,302
前払年金費用	△1,030		△1,673
その他	△162		-
繰延税金負債小計	△4,187		△3,975
繰延税金資産との相殺	4,187		3,975
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(△負債)の純額	7,180		55,821

繰延税金資産(△負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,553千円		50,774千円
固定資産-繰延税金資産	4,626		5,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.7		△34.9
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当金額の増減	0.4		4.9
関係会社株式の投資簿価修正	-		△9.3
その他	△0.4		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.0		△7.1