有価証券報告書-第14期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	623千円		322千円
退職給付引当金	1,724		1,982
役員退職慰労引当金	21,469		26,501
資産除去債務	4,317		18,352
投資有価証券評価損	2,598		2,598
関係会社株式売却益	61,044		-
税務上の繰越欠損金	22,713		31,432
その他	4,232		1,857
繰延税金資産小計	118,724		83,047
評価性引当額	△58,926		△60,025
繰延税金負債との相殺	△3,975		△21,293
繰延税金資産合計	55,821		1,728
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△2,302		△17,391
その他有価証券評価差額金	-		△17,191
前払年金費用	△1,673		△2,235
その他	-		△294
繰延税金負債小計	△3,975		△37,112
繰延税金資産との相殺	3,975		21,293
繰延税金負債合計	-		△15,819
繰延税金資産(△負債)の純額	55,821		△14,090

繰延税金資産(△負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	50,774千円		1,728千円
固定資産-繰延税金資産	5,047		-
固定負債-繰延税金負債	-		△15,819

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.9		△26.8
住民税均等割	0.5		0.3
評価性引当金額の増減	4.9		1.1
関係会社株式の投資簿価修正	△9.3		-
その他	△1.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.1		6.8