有価証券報告書-第21期(2024/10/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		3,360	千円
退職給付引当金	3,610			3,747
役員退職慰労金	20,752			141
株式報酬費用	8,057			11,084
未払費用	536			395
未払事業税等	2,605			2,661
資産除去債務	12,465			12,399
投資有価証券評価損	176,128			181,247
その他	6,301			7,153
繰延税金資産小計	230,457			222,192
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△2,744
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△210,970			△199,144
評価性引当額小計	△210,970			△201,888
繰延税金資産合計	19,487			20,303
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△10,420			△10,085
その他有価証券評価差額金	△2,387			△4,403
前払年金費用	△4,472			△4,823
その他	△368			-
繰延税金負債合計	△17,649			△19,312
繰延税金資産(△負債)の純額	1,837			991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△21.1			△28.8
住民税均等割	0.1			0.1
評価性引当額の増減	△1.0			△2.5
株式報酬費用	0.2			△2.0
その他	0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3			△2.9

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.4%は、「株式報酬費用」0.2%、「その他」0.2%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。