有価証券報告書-第18期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	29,698	千円		16,553	千円
退職給付引当金	3,135			3,185
役員退職慰労金	23,477			20,752
株式報酬費用	9,001			9,392
未払費用	819			771
未払事業税等	7,120			474
資産除去債務	10,918			12,468
投資有価証券評価損	62,651			154,630
その他有価証券評価差額金	6,718			-
その他	1,554			17,611
繰延税金資産小計	155,095			235,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,256			△16,084
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△97,261			△187,730
評価性引当額小計	△126,518			△203,814
繰延税金資産合計	28,577			32,026
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△10,128			△12,745
その他有価証券評価差額金	-			△4,711
前払年金費用	△3,738			△3,653
その他	-			△1,353
繰延税金負債合計	△13,866			△22,463
繰延税金資産(△負債)の純額	14,710			9,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△32.7			△70.6
住民税均等割	0.2			0.4
評価性引当金額の増減	0.3			28.1
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-			4.8
株式報酬費用	1.7			2.0
その他	0.7			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9			△2.2