有価証券報告書-第16期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,656千円		30,127千円
退職給付引当金	2,122		2,150
役員退職慰労金	23,477		23,477
株式報酬費用	2,578		9,386
未払費用	652		269
未払事業税等	4,991		3,687
資産除去債務	18,407		18,487
投資有価証券評価損	1,531		62,651
その他有価証券評価差額金	12,051		-
その他	1,131		1,117
繰延税金資産小計	97,599		151,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,994		△29,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,870		△95,611
評価性引当額小計	△58,865		△125,163
繰延税金資産合計	38,734		26,193
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△16,164		△13,524
その他有価証券評価差額金	-		△25,761
前払年金費用	△2,937		△2,910
その他	-		△1,214
繰延税金負債合計	△19,102		△43,410
繰延税金資産(△負債)の純額	19,632		△17,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8		△51.6
住民税均等割	0.0		0.3
評価性引当金額の増減	△0.1		26.5
子会社株式の投資簿価修正	-		△5.8
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		1.7