有価証券報告書-第17期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	30,127千円		29,698千円
退職給付引当金	2,150		3,135
役員退職慰労金	23,477		23,477
株式報酬費用	9,386		9,001
未払費用	269		819
未払事業税等	3,687		7,120
資産除去債務	18,487		10,918
投資有価証券評価損	62,651		62,651
その他有価証券評価差額金	-		6,718
その他	1,117		1,554
繰延税金資産小計	151,357		155,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,552		△29,256
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,611		△97,261
評価性引当額小計	△125,163		△126,518
繰延税金資産合計	26,193		28,577
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△13,524		△10,128
その他有価証券評価差額金	△25,761		-
前払年金費用	△2,910		△3,738
その他	△1,214		-
繰延税金負債合計	△43,410		△13,866
繰延税金資産(△負債)の純額	△17,216		14,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.6		△32.7
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当金額の増減	26.5		0.3
子会社株式の投資簿価修正	△5.8		-
株式報酬費用	-		1.7
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7		0.9