有価証券報告書-第11期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	567千円		372千円
退職給付引当金	871		788
役員退職慰労引当金	8,820		12,391
資産除去債務	5,463		5,021
投資有価証券評価損	1,242		7,238
税務上の繰越欠損金	95,548		41,177
その他	947		1,642
繰延税金資産小計	113,463		68,634
評価性引当額	△69,390		△63,590
繰延税金負債との相殺	△604		△3,195
繰延税金資産合計	43,467		1,848
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△4,353		△3,532
前払年金費用	△567		△1,008
その他有価証券評価差額金	△178		-
繰延税金負債小計	△5,098		△4,540
繰延税金資産との相殺	604		3,195
繰延税金負債合計	△4,494		△1,345
繰延税金資産(△負債)の純額	38,974		502

繰延税金資産(△負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	43,467千円		1,848千円
固定負債-繰延税金負債	△4,494		△1,345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.3		△37.9
住民税均等割	0.6		0.5
評価性引当金額の増減	△89.8		3.5
試験研究費等の税額控除	△1.5		-
その他	1.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△86.3		1.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%に変更されております。
これらの税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、この変更による財務諸表への影響はありません。