有価証券報告書-第15期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,432千円		30,656千円
退職給付引当金	1,982		2,122
役員退職慰労引当金	26,501		-
役員退職慰労金	-		23,477
株式報酬費用	-		2,578
未払費用	322		652
未払事業税等	888		4,991
資産除去債務	18,352		18,407
投資有価証券評価損	2,598		1,531
その他有価証券評価差額金	-		12,051
その他	968		1,131
繰延税金資産小計	83,047		97,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△29,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△28,870
評価性引当額小計	△60,025		△58,865
繰延税金資産合計	23,022		38,734
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△17,391		△16,164
その他有価証券評価差額金	△17,191		-
前払年金費用	△2,235		△2,937
その他	△294		-
繰延税金負債合計	△37,112		△19,102
繰延税金資産(△負債)の純額	△14,090		19,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8		△30.8
住民税均等割	0.3		0.0
評価性引当金額の増減	1.1		△0.1
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		0.1