有価証券報告書-第19期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	16,553	千円		-	千円
退職給付引当金	3,185			3,437
役員退職慰労金	20,752			20,752
株式報酬費用	9,392			8,554
未払費用	771			728
未払事業税等	474			10,779
資産除去債務	12,468			12,322
投資有価証券評価損	154,630			193,843
その他	17,611			12,660
繰延税金資産小計	235,841			263,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,084			-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△187,730			△229,964
評価性引当額小計	△203,814			△229,964
繰延税金資産合計	32,026			33,113
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△12,745			△11,582
その他有価証券評価差額金	△4,711			△66,517
前払年金費用	△3,653			△4,204
その他	△1,353			-
繰延税金負債合計	△22,463			△82,304
繰延税金資産(△負債)の純額	9,562			△49,191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△70.6			△26.1
住民税均等割	0.4			0.1
評価性引当額の増減	28.1			2.5
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	4.8			-
株式報酬費用	2.0			-
関係会社株式簿価修正	-			9.1
その他	1.2			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2			16.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。