有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,360	千円		-	千円
退職給付引当金	3,747			5,239
役員退職慰労金	141			141
株式報酬費用	11,084			8,416
未払費用	395			536
未払事業税等	2,661			3,933
資産除去債務	12,399			14,060
投資有価証券評価損	181,247			181,247
その他	7,153			6,493
繰延税金資産小計	222,192			220,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,744			-
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△199,144			△195,541
評価性引当額小計	△201,888			△195,541
繰延税金資産合計	20,303			24,528
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△10,085			△11,429
その他有価証券評価差額金	△4,403			△2,140
前払年金費用	△4,823			△5,938
その他	-			△428
繰延税金負債合計	△19,312			△19,936
繰延税金資産(△負債)の純額	991			4,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△28.8			△22.4
住民税均等割	0.1			0.3
評価性引当額の増減	△2.5			△1.3
株式報酬費用	△2.0			△0.7
その他	△0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9			7.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。