有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当事業年度(2015年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)
未確定債務	1百万円
繰越欠損金	173百万円
繰延税金資産 小計	174百万円
評価性引当額	△174百万円
繰延税金資産 合計	― 百万円
(繰延税金負債)
繰延税金負債 合計	― 百万円
繰延税金資産の純額	― 百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、2016年3月1日に開始する事業年度及び2017年3月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率は、それぞれ33.06%及び32.11%であります。この税率変更による影響は軽微であります。