有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額	467	百万円		495	百万円
未払事業税	79			117
繰延資産償却超過額	80			54
賞与引当金否認額	46			49
減価償却超過額	44			37
投資有価証券評価損	36			36
固定資産除却損	14			28
未払費用否認額	21			20
貸倒引当金否認額	16			16
繰延消費税否認額	3			―
その他	26			32
繰延税金資産 小計	832			884
評価性引当額	△344			△385
繰延税金資産 合計	488			499
(繰延税金負債)
投資有価証券	381			381
資産除去費用否認額	149			154
その他	1			2
繰延税金負債 合計	531			537
繰延税金資産の純額(△は負債)	△43			△38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65			0.51
受取配当等の益金不算入額	△52.65			△31.88
のれん償却額	40.46			31.31
減損損失	0.15			―
評価性引当額の増減	0.91			0.68
その他	0.50			0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.88			31.33