有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額	464	百万円		467	百万円
繰延資産償却超過額	103			80
未払事業税	74			79
賞与引当金否認額	45			46
減価償却超過額	52			44
投資有価証券評価損	―			36
未払費用否認額	24			21
貸倒引当金否認額	24			16
固定資産除却損	39			14
繰延消費税否認額	7			3
繰越欠損金	127			―
その他	26			26
繰延税金資産 小計	985			832
評価性引当額	△301			△344
繰延税金資産 合計	684			488
(繰延税金負債)
投資有価証券	381			381
資産除去費用否認額	164			149
その他	1			1
繰延税金負債 合計	546			531
繰延税金資産の純額(△は負債)	138			△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)			当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55			0.65
受取配当等の益金不算入額	△68.61			△52.65
のれん償却額	52.74			40.46
減損損失	―			0.15
評価性引当額の増減	△0.10			0.91
その他	△0.11			0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.33			20.88