有価証券報告書-第8期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額	576	百万円		631	百万円
賞与引当金否認額	72			77
未払事業税	94			62
未払費用否認額	50			39
投資有価証券評価損	36			36
繰延資産償却超過額	32			23
減価償却超過額	41			19
貸倒引当金否認額	16			16
固定資産除却損	1			─
その他	32			50
繰延税金資産 小計	950			953
評価性引当額	△46			△58
繰延税金資産 合計	904			895
(繰延税金負債)
投資有価証券	381			381
資産除去費用否認額	198			253
その他	1			3
繰延税金負債 合計	580			637
繰延税金資産の純額(△は負債)	324			258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)			当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.16			0.65
受取配当等の益金不算入額	△77.43			△27.29
のれん償却額	75.08			36.67
減損損失	31.76			─
関係会社株式評価損	17.22			─
評価性引当額の増減	△13.46			△0.07
その他	△0.10			△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.85			40.57