有価証券報告書-第9期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額	631	百万円		721	百万円
未払事業税	62			101
賞与引当金否認額	77			62
未払費用否認額	39			38
貸倒引当金否認額	16			16
減価償却超過額	19			11
繰延資産償却超過額	23			9
投資有価証券評価損	36			5
その他	50			60
繰延税金資産 小計	953			1,023
評価性引当額	△58			△30
繰延税金資産 合計	895			993
(繰延税金負債)
投資有価証券	381			─
資産除去費用否認額	253			314
その他	3			3
繰延税金負債 合計	637			317
繰延税金資産の純額(△は負債)	258			676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)			当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65			0.25
受取配当等の益金不算入額	△27.29			△21.17
のれん償却額	36.67			82.52
評価性引当額の増減	△0.07			△0.90
その他	△0.01			0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.57			92.13