有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額	495	百万円		576	百万円
未払事業税	117			94
賞与引当金否認額	49			72
未払費用否認額	20			50
減価償却超過額	37			41
投資有価証券評価損	36			36
繰延資産償却超過額	54			32
貸倒引当金否認額	16			16
固定資産除却損	28			1
その他	32			32
繰延税金資産 小計	884			950
評価性引当額	△385			△46
繰延税金資産 合計	499			904
(繰延税金負債)
投資有価証券	381			381
資産除去費用否認額	154			198
その他	2			1
繰延税金負債 合計	537			580
繰延税金資産の純額(△は負債)	△38			324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)			当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51			1.16
受取配当等の益金不算入額	△31.88			△77.43
のれん償却額	31.31			75.08
減損損失	―			31.76
関係会社株式評価損	―			17.22
評価性引当額の増減	0.68			△13.46
その他	0.09			△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.33			64.85