有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	382	百万円		127	百万円
資産除去債務否認額	456			464
繰延資産償却超過額	297			103
未払事業税	69			74
減価償却超過額	59			52
賞与引当金否認額	40			45
固定資産除却損	―			39
未払費用否認額	18			24
繰延消費税否認額	12			7
貸倒引当金否認額	16			24
その他	33			26
繰延税金資産 小計	1,382			985
評価性引当額	△313			△301
繰延税金資産 合計	1,069			684
(繰延税金負債)
資産除去費用否認額	184			164
投資有価証券	381			381
その他有価証券評価差額金	4			1
繰延税金負債 合計	569			546
繰延税金資産の純額	500			138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)			当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84			0.55
受取配当等の益金不算入額	△110.04			△68.61
のれん償却額	76.81			52.74
減損損失	4.29			―
会社分割による影響	24.29			―
評価性引当額の増減	0.67			△0.10
その他	△1.29			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.63			15.33