有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
(繰延税金資産)
資産除去債務否認額	987	百万円		1,014	百万円
賞与引当金否認額	50			68
未払事業税	58			83
投資有価証券評価損	126			337
貸倒引当金否認額	17			17
未払費用否認額	9			12
減価償却超過額	46			19
繰延資産償却超過額	2			1
その他	58			58
繰延税金資産 小計	1,353			1,609
評価性引当額	△155			△361
繰延税金資産 合計	1,198			1,248
(繰延税金負債)
資産除去費用否認額	△464			△348
その他	△8			△6
繰延税金負債 合計	△472			△354
繰延税金資産の純額(△は負債)	726			894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94			0.88
受取配当等の益金不算入額	△164.55			△59.60
のれん償却額	310.16			88.65
評価性引当額の増減	15.99			11.04
その他	4.29			0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	197.45			72.39

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し算定しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。