有価証券報告書-第2期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2015年2月28日)			当事業年度 (2016年2月29日)
(繰延税金資産)
未確定債務	1	百万円		―
繰越欠損金	173			677	百万円
資産除去債務否認額	―			400
繰延資産償却超過額	―			388
減価償却超過額	―			73
賞与引当金否認額	―			39
未払費用否認額	―			26
繰延消費税否認額	―			26
貸倒引当金否認額	―			17
その他	―			29
繰延税金資産 小計	174			1,675
評価性引当額	△174			△421
繰延税金資産 合計	―			1,254
(繰延税金負債)
資産除去費用否認額	―			142
その他有価証券評価差額金	―			2
繰延税金負債 合計	―			144
繰延税金資産の純額	―			1,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年2月28日)			当事業年度 (2016年2月29日)
法定実効税率	―			35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.45
受取配当等の益金不算入額	―			△87.30
のれん償却額	―			20.93
抱合せ株式消滅差損	―			30.50
評価性引当額の増減	―			1.52
その他	―			0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			2.11

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更
2016年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度の法定実効税率は30.86%、2019年3月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率は30.62%であります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。