有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,980	千円	31,548	千円
貸倒引当金	1,735	千円	1,026	千円
賞与引当金	15,212	千円	15,898	千円
退職給付に係る負債	12,094	千円	13,342	千円
役員退職慰労引当金	288,962	千円	320,588	千円
その他	36,749	千円	26,416	千円
繰延税金資産小計	371,735	千円	408,822	千円
評価性引当額	△300,160	千円	△320,887	千円
繰延税金資産合計	71,574	千円	87,935	千円
繰延税金負債
差入保証金	-	千円	△1	千円
繰延税金負債合計	-	千円	△1	千円
繰延税金資産純額	71,574	千円	87,933	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,235	千円	50,234	千円
固定資産-繰延税金資産	37,338	千円	37,698	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	0.9	%
株式報酬費用	0.3	%	0.4	%
住民税均等割額	0.2	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	6.3	%	1.3	%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	2.6	%	1.2	%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△0.8	%
その他	△1.8	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.4	%	33.1	%