有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,492	千円	24,029	千円
貸倒引当金	11,779	千円	3,133	千円
賞与引当金	13,874	千円	15,872	千円
退職給付に係る負債	9,866	千円	10,829	千円
役員退職慰労引当金	178,744	千円	209,579	千円
その他	18,891	千円	27,880	千円
繰延税金資産小計	246,649	千円	291,325	千円
評価性引当額	△178,744	千円	△209,579	千円
繰延税金資産合計	67,904	千円	81,745	千円
繰延税金負債
差入保証金	△13	千円	△2	千円
繰延税金負債合計	△13	千円	△2	千円
繰延税金資産純額	67,891	千円	81,743	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,429	千円	44,149	千円
固定資産-繰延税金資産	38,461	千円	37,594	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
住民税均等割額	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	12.8	%	3.7	%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	11.7	%	4.3	%
その他	△1.5	%	△1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	58.9	%	40.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,189千円減少し、法人税等調整額は5,189千円増加しております。