有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	42,903	千円	20,758	千円
貸倒引当金	1,753	千円	1,677	千円
賞与引当金	25,079	千円	16,286	千円
退職給付に係る負債	22,935	千円	25,793	千円
長期未払金	213,371	千円	219,582	千円
譲渡制限付株式報酬	―	千円	67,544	千円
清算予定子会社の投資等に係る税効果	―	千円	181,154	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	310,170	千円	327,330	千円
その他	30,162	千円	29,550	千円
繰延税金資産小計	646,376	千円	889,679	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△266,740	千円	△230,573	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,176	千円	△288,804	千円
評価性引当額小計(注)1	△481,917	千円	△519,377	千円
繰延税金資産合計	164,459	千円	370,302	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,481	千円	△5,066	千円
差入保証金	△30	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△5,512	千円	△5,066	千円
繰延税金資産純額	158,947	千円	365,235	千円

(注)1.評価性引当額が37,460千円増加しております。この増加の主な内容は、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	310,170	310,170千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△266,740	△266,740千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,429	(b)43,429千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金310,170千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,429千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	327,330	327,330千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△230,573	△230,573千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	96,757	(d)96,757千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金327,330千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産96,757千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.4	%
住民税均等割額	―	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	―	%	△4.5	%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	―	%	0.6	%
その他	―	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	%	27.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。