有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,613	千円	42,903	千円
貸倒引当金	220	千円	1,753	千円
賞与引当金	19,282	千円	25,079	千円
退職給付に係る負債	21,239	千円	22,935	千円
長期未払金	213,371	千円	213,371	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	209,483	千円	310,170	千円
その他	27,718	千円	30,162	千円
繰延税金資産小計	532,929	千円	646,376	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△209,483	千円	△266,740	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△213,371	千円	△215,176	千円
評価性引当額小計(注)1	△422,855	千円	△481,917	千円
繰延税金資産合計	110,073	千円	164,459	千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,912	千円	△5,481	千円
差入保証金	△19	千円	△30	千円
繰延税金負債合計	△4,931	千円	△5,512	千円
繰延税金資産純額	105,141	千円	158,947	千円

(注)1.評価性引当額が59,061千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	209,483	209,483千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△209,483	△209,483千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	310,170	310,170千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△266,740	△266,740千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,429	(c)43,429千円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金310,170千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産43,429千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	―	%
住民税均等割額	0.1	%	―	%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	1.5	%	―	%
その他	△0.4	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.9	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。