有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,548	千円	31,304	千円
貸倒引当金	1,026	千円	1,823	千円
賞与引当金	15,898	千円	19,288	千円
退職給付に係る負債	13,342	千円	14,530	千円
役員退職慰労引当金	320,588	千円	354,700	千円
その他	26,416	千円	29,358	千円
繰延税金資産小計	408,822	千円	451,006	千円
評価性引当額	△320,887	千円	△357,174	千円
繰延税金資産合計	87,935	千円	93,832	千円
繰延税金負債
差入保証金	△1	千円	―	千円
繰延税金負債合計	△1	千円	―	千円
繰延税金資産純額	87,933	千円	93,832	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.9	%
株式報酬費用	0.4	%	0.2	%
住民税均等割額	0.1	%	0.1	%
評価性引当額の増減額	1.3	%	1.2	%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	1.2	%	0.8	%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△0.8	%	―	%
その他	△0.8	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.1	%	33.7	%