有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,304	千円	22,504	千円
貸倒引当金	1,823	千円	1,542	千円
賞与引当金	19,288	千円	22,047	千円
退職給付に係る負債	14,530	千円	16,344	千円
役員退職慰労引当金	354,700	千円	―	千円
長期未払金	―	千円	238,299	千円
その他	29,358	千円	55,565	千円
繰延税金資産小計	451,006	千円	356,303	千円
評価性引当額	△357,174	千円	△257,974	千円
繰延税金資産合計	93,832	千円	98,329	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	―	%
株式報酬費用	0.2	%	―	%
住民税均等割額	0.1	%	―	%
評価性引当額の増減額	1.2	%	―	%
税効果を認識していない連結子会社の欠損金	0.8	%	―	%
その他	△0.1	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.7	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。