半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における我が国経済は、為替市場の円安傾向が継続する中、地政学的リスクが顕在化したことで、製造コストの上昇はもとより材料調達、物流の正常化に対する懸念が高まっております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、EV(電気自動車)開発の本格化と内燃機関への回帰が続き、自動車メーカーにおける開発プロジェクトや要求性能の多様化が顕著となっております。また、FA(ファクトリーオートメーション(注))分野は、国内外の製造現場でのニーズ獲得による製品受注額の増加が見込まれるなど市場の回復が進む一方、自律化への研究開発も加速しております。当社ではこれら各市場に対し、大型鋳造品を量産まで提供するとともに、顧客企業と共同で新素材・新工法への挑戦を継続しております。
このような環境の中、当社は原材料や製造補助材料・部品類の確保を戦略的に進めるとともに顧客とのコスト交渉も積極的に実施し、予定されている設備投資を厳選するなど、効率的かつコンパクトな事業運営を推進してまいりましたが、当初の想定に対する効果は限定的なものとなりました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,309,555千円(前年同期比8.8%減)、営業利益29,439千円(前年同期は営業損失89,236千円)、経常利益34,282千円(前年同期は経常損失94,305千円)、中間純利益25,225千円(前年同期は中間純損失72,181千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター事業
3Dプリンター事業におきましては、当社プロダクトである心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」において人材補強を進め、国内外顧客のニーズを的確にとらえた結果、前年同期を上回って推移いたしました。
出力サービス分野では、工業用部品の試作に加え、各種展示会やイベントで使用するモックアップ品ニーズへの造形提案など、多様な案件の獲得を戦略的に実施したことで、前年同期並みに推移いたしました。
この結果、3Dプリンター事業の売上高は329,648千円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は91,993千円(前年同期比37.5%増)となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、国内外の自動車メーカー各社及びTier1(ティアワン)部品メーカーでのEV関連部品や駆動関係部品の開発案件や、FA分野での産業用ロボット向け大型鋳造品の試作ならびに補給部品の獲得が進みましたが、当中間会計期間後半では顧客内のプロジェクトの進捗が想定より遅れたことによる受注総量の減少に加え、大型化、薄肉・高強度化ニーズの高まりから、利益面では苦戦を強いられました。一方で品質管理体制の確立については、概ね一定程度の成果を獲得しており、2025年12月期の減損損失計上による固定費の減少も相まって、セグメント業績は回復いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は826,069千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益は70,972千円(前年同期はセグメント損失74,413千円)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、産業用CT活用のため、顧客への周知・啓蒙アプローチを強化し、展示会への出展や、顧客別セミナーの継続的な実施に加え、初回無償スキャン提案施策の積極的な展開、各業界の専門商社との情報交換の実施など、多方面での営業力の強化を推進しております。しかしながら、大規模なスキャンニーズの発掘に至らず、前年同期間で実績のあったCT装置販売の計上が当中間会計期間はなかったことなどもあり、売上・利益ともに前年同期の実績を下回りました。
この結果、CT事業の売上高は153,837千円(前年同期比32.3%減)、セグメント利益は109,273千円(前年同期比32.8%減)となりました。
(注)ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社は筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。
なお、当中間会計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター事業

セグメント内産業区分	第35期 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
卸売業	250	148,064	44.9
精密機械・医療機械器具製造業	159	42,167	12.8
その他の製造業	65	25,184	7.6
輸送用機械器具製造業	38	18,433	5.6
一般機械器具製造業	61	18,350	5.6
電気機械器具製造業	116	14,911	4.5
情報サービス業	1	11,291	3.4
専門サービス業(他に分類されないもの)	21	10,567	3.2
教育	19	7,196	2.2
その他	162	33,482	10.2
合計	892	329,648	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第35期 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
一般機械器具製造業	945	512,768	62.1
輸送用機械器具製造業	80	130,413	15.8
卸売業	83	85,588	10.3
電気機械器具製造業	55	50,585	6.1
金属製品製造業	11	15,868	1.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業	26	14,717	1.8
精密機械・医療機械器具製造業	14	8,022	1.0
代理商、仲立業	3	3,418	0.4
専門サービス業(他に分類されないもの)	1	2,160	0.3
その他	5	2,526	0.3
合計	1,223	826,069	100.0

CT事業

セグメント内産業区分	第35期 中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	販売件数(件)	販売金額(千円)	比率(%)
一般機械器具製造業	46	43,792	28.5
卸売業	66	27,204	17.7
輸送用機械器具製造業	36	23,285	15.1
精密機械・医療機械器具製造業	16	9,070	5.9
電気機械器具製造業	33	8,536	5.6
娯楽業	16	8,040	5.2
その他の製造業	19	6,500	4.2
専門サービス業(他に分類されないもの)	11	6,194	4.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業	10	5,098	3.3
その他	32	16,116	10.5
合計	285	153,837	100.0

(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,149,716千円となり、前事業年度末に比べ145,969千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が139,450千円増加したものの、受取手形及び売掛金が238,826千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,506,711千円となり、前事業年度末に比べ60,624千円減少いたしました。これは主に機械及び装置が37,797千円、建物が17,286千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,656,428千円となり、前事業年度末に比べ206,594千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は680,169千円となり、前事業年度末に比べ107,703千円減少いたしました。これは主に未払金が74,442千円、短期借入金が50,000千円減少したことによるものであります。
固定負債は299,327千円となり、前事業年度末に比べ128,368千円減少いたしました。これは主に長期借入金が121,507千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は979,497千円となり、前事業年度末に比べ236,071千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は1,676,931千円となり、前事業年度末に比べ29,476千円増加いたしました。これは主に中間純利益を25,225千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費、売上債権の減少額による収入、長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べ139,450千円増加し、当中間会計期間末には564,455千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は386,236千円(前年同期は368,173千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額344,487千円、減価償却費99,893千円等の資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は43,511千円(前年同期は134,137千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,585千円等の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は203,274千円(前年同期は260,313千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出221,507千円、短期借入金の純減額50,000千円等の資金の減少があったことによるものであります。