有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)	(単位:千円)
賞与引当金	22,630
のれん	10,293
長期未払金	8,672
資産除去債務	5,301
未払金	4,938
繰延資産	2,744
未払事業税	2,934
その他	10,235
繰延税金資産小計	67,752
評価性引当額	△9,381
繰延税金資産合計	58,371
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	3,182
特別償却準備金	2,736
その他	2,202
繰延税金負債合計	8,121
繰延税金資産純額	50,249

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	32,279千円
固定資産-繰延税金資産	17,970千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	36.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△15.1%
所得拡大増進税制	△4.5%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.1%から35.4%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が779千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が798千円、繰延ヘッジ損益が13千円、その他有価証券評価差額金が5千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)	(単位:千円)
賞与引当金	38,213
未払金	18,899
為替予約	13,615
資産除去債務	10,760
のれん	8,538
長期未払金	7,713
未払事業税	5,438
その他	10,636
繰延税金資産小計	113,815
評価性引当額	△15,871
繰延税金資産合計	97,944
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	9,175
特別償却準備金	2,019
繰延税金負債合計	11,195
繰延税金資産純額	86,748

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	78,761千円
固定資産-繰延税金資産	8,538千円
固定負債-繰延税金負債	551千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.4%
(調整)
評価性引当額の増減	2.9%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは34.8%、平成30年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が945千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が727千円、繰延ヘッジ損益が215千円、その他有価証券評価差額金が3千円それぞれ増加しております。