有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,915	千円		2,639	千円
移転補償金	-	千円		23,833	千円
資産除去債務	9,906	千円		10,488	千円
のれん	4,049	千円		3,503	千円
未収入金	4,074	千円		4,074	千円
長期未払金	6,418	千円		5,609	千円
未払事業税	7,489	千円		2,017	千円
未払事業所税	1,266	千円		1,266	千円
その他	15,445	千円		18,352	千円
繰延税金資産小計	85,566	千円		71,785	千円
評価性引当額	△23,078	千円		△21,216	千円
繰延税金資産合計	62,487	千円		50,568	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	5,170	千円		5,846	千円
特別償却準備金	201	千円		-	千円
その他	76	千円		-	千円
繰延税金負債合計	5,448	千円		5,846	千円
繰延税金資産純額	57,039	千円		44,722	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業所税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた20,787千円は、「未収入金」4,074千円、「未払事業所税」1,266千円、「その他」15,445千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		-	%
住民税均等割	0.7	%		-	%
留保金課税	5.4	%		-	%
評価性引当額の増減	2.1	%		-	%
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	△3.4	%		-	%
その他	0.6	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4	%		-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。