有価証券報告書-第27期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	-	千円		399,777	千円
移転補償金	23,833	千円		16,685	千円
資産除去債務	10,488	千円		8,642	千円
繰延消費税	-	千円		7,058	千円
長期未払金	5,609	千円		4,459	千円
未収入金	4,074	千円		4,095	千円
のれん	3,503	千円		-	千円
賞与引当金	2,639	千円		-	千円
未払事業税	2,017	千円		-	千円
未払事業所税	1,266	千円		-	千円
その他	18,352	千円		14,526	千円
繰延税金資産小計	71,785	千円		455,246	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	千円		△399,777	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,216	千円		△55,468	千円
評価性引当額小計(注)1	△21,216	千円		△455,246	千円
繰延税金資産合計	50,568	千円		-	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	5,846	千円		4,400	千円
未払事業税	-	千円		3,738	千円
繰延税金負債合計	5,846	千円		8,138	千円
繰延税金負債純額	44,722	千円		△8,138	千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損(※)	―	―	―	―	―	399,777	399,777
評価性引当額	―	―	―	―	―	△399,777	△399,777
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		-	%
住民税均等割	-	%		-	%
評価性引当額の増減	-	%		-	%
その他	-	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		-	%

(注) 1.前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。