有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,078	千円		31,772	千円
為替予約	5,061	千円		289	千円
資産除去債務	9,365	千円		9,456	千円
のれん	7,762	千円		4,335	千円
長期未払金	6,828	千円		6,623	千円
未払事業税	752	千円		4,651	千円
その他	8,207	千円		10,598	千円
繰延税金資産小計	56,055	千円		67,727	千円
評価性引当額	△13,628	千円		△14,087	千円
繰延税金資産合計	42,426	千円		53,640	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	6,738	千円		5,733	千円
特別償却準備金	1,195	千円		601	千円
繰延税金負債合計	7,934	千円		6,334	千円
繰延税金資産純額	34,492	千円		47,305	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,457	千円		38,642	千円
固定資産-繰延税金資産	8,035	千円		8,663	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		4.6	%
住民税均等割	―	%		3.2	%
留保金課税	―	%		4.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	%		3.6	%
法人税等還付税額	―	%		△6.9	%
その他	―	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		40.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は2,314千円減少し、法人税等調整額が2,314千円増加しております。