訂正有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,772	千円		36,915	千円
為替予約	289	千円		-	千円
資産除去債務	9,456	千円		9,906	千円
のれん	4,335	千円		4,049	千円
長期未払金	6,623	千円		6,418	千円
未払事業税	4,376	千円		7,489	千円
その他	14,113	千円		20,787	千円
繰延税金資産小計	70,968	千円		85,566	千円
評価性引当額	△16,733	千円		△23,078	千円
繰延税金資産合計	54,234	千円		62,487	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	5,733	千円		5,170	千円
特別償却準備金	601	千円		201	千円
その他	-	千円		76	千円
繰延税金負債合計	6,334	千円		5,448	千円
繰延税金資産純額	47,899	千円		57,039	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6	%		0.4	%
住民税均等割	5.4	%		0.7	%
留保金課税	7.8	%		5.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.9	%		-	%
法人税等還付税額	△11.5	%		-	%
評価性引当額の増減	8.0	%		2.1	%
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	-	%		△3.4	%
その他	△1.9	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0	%		36.4	%