有価証券報告書-第28期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	419,548	千円		857,938	千円
減損損失	279	千円		175,594	千円
移転補償金	16,685	千円		14,328	千円
資産除去債務	8,642	千円		19,864	千円
繰延消費税	7,058	千円		4,567	千円
長期未払金	4,459	千円		3,414	千円
未収入金	4,095	千円		4,095	千円
未払事業税	-	千円		2,296	千円
未払事業所税	1,266	千円		856	千円
その他	104,204	千円		106,504	千円
繰延税金資産小計	566,241	千円		1,189,459	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△419,548	千円		△857,938	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,553	千円		△331,521	千円
評価性引当額小計(注)1	△558,102	千円		△1,189,459	千円
繰延税金資産合計	8,138	千円		-	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	△4,400	千円		△0	千円
未払事業税	△3,738	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△8,138	千円		△0	千円
繰延税金負債純額	-	千円		△0	千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた104,483千円は、「減損損失」279千円、「その他」104,204千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損(※)	―	―	―	―	―	419,548	419,548
評価性引当額	―	―	―	―	―	△419,548	△419,548
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損(※)	―	―	―	―	―	857,938	857,938
評価性引当額	―	―	―	―	―	△857,938	△857,938
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。