半期報告書-第33期(2026/02/01-2027/01/31)

当社グループは、前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同期連結会計期間との比較は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、企業収益の改善や各種政策効果の下、個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高止まりの継続に加え、米国の通商政策や地政学リスクを背景とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを当社の主力事業とすべく、継続して経営資源をその事業へ集中し事業転換を図っております。
当中間連結会計期間につきましては、主に前期におけるTRaaS事業での大手携帯キャリアショップへの初期導入売 上の反動減、テクニカルサービス事業での前期大型開発案件の売上反動減により減収となりましたが、受注型Product事業では、STB機器等の株式会社NTTイノベーティブデバイスへの納品が完了し、増収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は169,341千円、営業損失は49,739千円、経常損失は50,658千円、親会社株主に帰属する中間純損失は56,457千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(TRaaS事業)
TRaaS事業の当中間連結会計期間におきましては、AI電力削減ソリューション「AIrux8」について、JA山梨厚生連
の運営施設にて本年3月に導入が完了し、月額収益の計上を開始いたしました。エネルギー削減ソリューション市
場において顧客企業の投資判断に一時的な慎重姿勢が見られるものの、中長期的には需要が顕在化するものと見込
んでおります。特に、当社の「AIrux」の基礎技術であるDXを活用した省人化ニーズは、人手不足を背景に高い関心
が寄せられており、当社独自の技術を活かしたテイラーメイド型の開発・提供に引き続き注力してまいります。
また、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」につきましては、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗
からの月額収益の貢献が本格化しております。加えて、本年5月に適時開示いたしました台湾Coretronic社との共
同開発製品(球面型デジタルサイネージ)について、本年6月の展示会「DSJ2026」にて初期開発サンプルを出展
し、来場者から良好な反応を得ております。本製品は第三者へのOEM提供を前提としており、本年9月に完成予定の
第二次開発サンプルをもって本格的な営業活動を開始する計画です。
さらに、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」におきましては、東南アジア7カ国の大手小売店向けに本年7月
よりレビューアプリの提供を開始し、オンライン・オフライン両軸での一貫した口コミ対応が可能となりました。
新規導入に向けた引き合いも増加しており、さらなる事業展開の加速を図ってまいります。
このように、各サービスにおけるリカーリング収益基盤の構築は着実に進捗した一方で、当中間連結会計期間の
業績につきましては、前年同期に計上した大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への「CELDIS」初期導入に伴う大
型売上の反動減が大きく影響いたしました。
以上の結果、売上高は53,151千円、セグメント利益は26,137千円となりました。
(受注型Product事業)
受注型Product事業の当中間連結会計期間におきましては、ホテル向けホスピタリティ事業「STB製品」におい
て、新型コロナウイルス感染拡大以降、従来のサービス形態での需要が大きく減少しておりました。しかしなが
ら、近年、動画配信サービスの世界的普及を背景に、客室テレビとスマートフォンを連携させる当社の次世代型製
品の導入が進んでおります。足元では、AI半導体需要等に起因するSTB端末価格の高騰が普及ペースの重石となった
ものの、新たな価格水準への市場の受容が徐々に進んでおり、再成長に向けた道筋がみえてまいりました。過去に
累計20万台超をホテル市場へ提供してきた実績を活かし、当事業の業績をコロナ禍前の水準へ回復させるべく、引
き続き市場開拓に注力してまいります。また、昨年8月に子会社化した株式会社アクスト東日本を通じた飲食店向
けの製品販売事業につきましては、進捗は概ね計画通りに推移するなか、飲食店以外の業種からの受注が想定を上
回っており、当社既存製品とのシナジー効果も顕在化しつつあります。下期以降におきましては、当該製品のさら
なる機能拡充等を通じて新たな市場の開拓を進め、シェアの拡大を推進してまいります。
以上の結果、売上高は79,776千円、セグメント利益は50,620千円となりました。
(テクニカルサービス事業)
テクニカルサービス事業の当中間連結会計期間におきましては、前期に大型システム開発案件が終了したことに
伴う反動減により、減収となりましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調
に推移いたしました。
以上の結果、売上高は36,413千円、セグメント利益は6,591千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99,970千円減少し、464,335千円となりまし た。これは主に、現金及び預金が31,376千円、受取手形、売掛金及び契約資産が63,979千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43,212千円減少し、170,176千円となりました。これは主に、買掛金が17,593千円、長期借入金が15,996千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ56,757千円減少し、294,158千円となりました。これは主に、利益剰余金が56,457千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、247,877千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果、支出した資金は4,880千円となりました。これは主に、減価償却費
13,704千円及び売上債権の減少額63,979千円を計上した一方、税金等調整前中間純損失51,490千円計上したこと、
及び仕入債務が17,593千円減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果、支出した資金は13,836千円となりました。これは主に、無形固定資
産の取得による支出8,005千円、有形固定資産の取得による支出6,163千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果、支出した資金は12,996千円となりました。これは主に、長期借入
金の返済による支出12,996千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,204千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。