半期報告書-第38期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、企業業績の改善や継続的な賃上げの動きを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、長期化する物価高や為替の変動、日本銀行による追加利上げの観測を含む金融政策の動向に加え、海外経済の不確実性などから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する不動産業界におきましては、金融政策の正常化プロセスが進む中、不動産投資ローンの金利上昇傾向がより鮮明となっており、投資家の物件選別姿勢が強まっております。しかしながら、都市部を中心とした賃貸需要は底堅く、インフレヘッジとしての不動産投資への意欲は依然として高い水準を維持しております。また、建築費用の高止まりにより新築物件の供給価格が上昇を続けるなか、利回りの確保がしやすく、リノベーション等で付加価値を高めた中古収益不動産への需要は一層の広がりを見せております。
このような事業環境下におきまして、不動産の買取再販事業を主軸とする当社は、市場動向を慎重に見極めながら事業を推進いたしました。具体的には、主力である一棟収益不動産の取得に注力しつつ、プレミアムマンション等の区分マンションなど、多様な物件種別において採算性を重視した仕入営業を積極的に展開いたしました。同業者間の仕入競争の激化やリフォーム工事費用の高騰といった課題に対しては、独自の仕入ネットワークを活かした優良物件の確保と、徹底したコストコントロールによるバリューアップを推進し、下期以降の販売に向けた収益不動産の取得および再生販売が着実に進捗いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績として、売上高は9,013,793千円(前年同期比71.3%増) 、営業利益は820,505千円(前年同期比147.3%増) 、経常利益は613,237千円(前年同期比290.4%増) 、親会社株主に帰属する中間純利益は396,551千円(前年同期比343.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(不動産販売事業)
不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング(賃貸募集業務)を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。当中間連結会計期間は、ビル5棟、区分事務所3件、区分マンション3件、レジデンス1棟を売却いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は8,568,107千円(前年同期比79.3%増)、セグメント利益は900,890千円(前年同期比143.6%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業におきましては、これまでも安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。しかしながら、取扱い物件の多様化により販売用不動産賃料収入が減少したため、当中間連結会計期間における売上高は293,351千円(前年同期比21.3%減)、セグメント利益は33,167千円(前年同期比55.5%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。また、連結子会社である株式会社富士ホームが業績に寄与した結果、当中間連結会計期間における売上高は152,334千円(前年同期比36.5%増)、セグメント利益は55,984千円(前年同期比36.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は16,153,649千円となり、前連結会計年度末に比べ2,380,124千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が944,584千円、販売用不動産が1,233,221千円、仕掛販売用不動産が428,851千円増加したことによるものであります。固定資産は723,791千円となり、前連結会計年度末に比べ17,138千円減少いたしました。これは主に、減価償却費を16,170千円計上したことによるものであります。
この結果、総資産は、16,877,440千円となり、前連結会計年度末に比べ2,362,985千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,618,646千円となり、前連結会計年度末に比べ3,222,749千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,196,668千円、1年内返済予定の長期借入金が1,894,713千円増加したことによるものであります。固定負債は5,874,636千円となり、前連結会計年度末に比べ1,257,678千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,191,439千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12,493,282千円となり、前連結会計年度末に比べ1,965,070千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,384,157千円となり、前連結会計年度末に比べ397,914千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株の発行により資本金が5,414千円、資本剰余金が5,414千円、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金が14,105千円、資本剰余金が14,105千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益を396,551千円計上したものの、配当金の支払額45,232千円が発生したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.9%(前連結会計年度末は27.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ558,474千円増加し、4,411,196千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は865,855千円(前年同期は5,013,038千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益593,129千円を計上したものの、棚卸資産の増加額1,662,962千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は389,536千円(前年同期は160,845千円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出471,220千円が生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,813,866千円(前年同期は5,094,501千円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,339,000千円、短期借入金の純増加額1,196,668千円が生じた一方、長期借入金の返済による支出5,635,726千円、及び社債の償還による支出50,000千円が生じたこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。