7039 ブリッジインターナショナル

7039
2026/04/28
時価
68億円
PER
12.09倍
2018年以降
6.47-47.03倍
(2018-2025年)
PBR
1.38倍
2018年以降
0.97-6.03倍
(2018-2025年)
配当 予
5.26%
ROE
11.43%
ROA
9.55%
資料
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CSV,JSON

ブリッジインターナショナル(7039)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
2億1048万
2020年9月30日 +48.67%
3億1294万
2020年12月31日 +40.04%
4億3824万
2021年3月31日 -72.42%
1億2086万
2021年6月30日 +205.49%
3億6923万
2021年9月30日 +40.57%
5億1901万
2021年12月31日 +24.17%
6億4445万
2022年3月31日 -67.55%
2億912万
2022年6月30日 +160.98%
5億4577万
2022年9月30日 +39.19%
7億5963万
2022年12月31日 +16.06%
8億8161万
2023年3月31日 -80.14%
1億7505万
2023年6月30日 +170.25%
4億7308万
2023年9月30日 +45.58%
6億8873万
2023年12月31日 +32.67%
9億1374万
2024年3月31日 -83.7%
1億4892万
2024年6月30日 +238.27%
5億376万
2024年9月30日 +42.45%
7億1763万
2024年12月31日 +32.44%
9億5045万
2025年3月31日 -78.17%
2億747万
2025年6月30日 +165.99%
5億5184万
2025年9月30日 +34.53%
7億4240万
2025年12月31日 +17.69%
8億7370万

個別

2017年12月31日
2億9490万
2018年6月30日 -42.74%
1億6885万
2018年9月30日 +59.43%
2億6920万
2018年12月31日 +29.48%
3億4856万
2019年3月31日 -71.28%
1億10万
2019年6月30日 +109.12%
2億934万
2019年9月30日 +40.23%
2億9355万
2019年12月31日 +31.4%
3億8574万
2020年3月31日 -71.38%
1億1039万
2020年12月31日 +305.95%
4億4816万
2021年12月31日 +5.79%
4億7411万
2022年12月31日 +18.6%
5億6231万
2023年12月31日 +0.86%
5億6717万
2024年12月31日 +10.35%
6億2588万
2025年12月31日 -42.79%
3億5803万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.調整額はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/30 12:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。
2.セグメント利益の調整額△48,405千円には、セグメント間取引消去額及び全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額264,679千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/30 12:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/30 12:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な安定した収益確保を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/03/30 12:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。
このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,564百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は873百万円(同8.1%減)、経常利益は865百万円(同13.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は536百万円(同19.0%減)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。保有していたトータルサポート株式会社の株式(51.7%)を2025年10月31日付で株式譲渡し、第4四半期は連結の範囲から除外しています。そのためプロセス・テクノロジー事業においては、計画を大きく下回る結果となりました。
2026/03/30 12:00

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