四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動や9月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞しました。また年末需要が例年と比べて低迷したことや世界的な自動車販売の低迷、日韓関係の悪化、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。これらの傾向は今後も継続すると推測され、国内外の景気動向は、不透明な状況が続いていくと推測されます。
このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は48,159百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は467百万円(前年同期比52.2%減)、経常利益は616百万円(前年同期比46.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありました。また、9月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響から売上減がありました。
その結果、塗料関連事業の売上高は36,790百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は1,581百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、当社子会社であるユニ電子株式会社において、カーナビゲーションソフトウエアの販売が好調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響を受け、車載モジュールが出荷減となりました。また、主要商品であるホールICについて、中国市場向けの受注減と、外貨建て取引における為替相場において円高ユーロ安に推移した結果、利益が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は11,368百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益は139百万円(前年同期比68.4%減)となりました。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の30,975百万円に比べ318百万円(1.0%)減少し、30,656百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産が900百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,175百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,646百万円に比べ1,498百万円(11.0%)増加し、15,144百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が1,323百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,187百万円に比べ151百万円(0.7%)減少し、22,035百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が163百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,949百万円に比べ464百万円(9.4%)増加し、5,414百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が444百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 主要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	区分	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社 東京店	東京都 品川区	塗料関連 事業	取得	現場管理システム構築のためのハード・ソフトウエア	56	31	自己株式 処分資金	2018年10月	2020年3月

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 主要な設備計画の中止
2019年7月16日付でプレスリリースしました「資金使途の変更に関するお知らせ」、また2019年11月12日付第78期第2四半期の四半期報告書で公表した通り、子会社への出資として2019年9月に連結子会社であるO-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vに300百万円を増資し、重要な設備の新設等として塗装設備の新設に着手する予定でしたが、米国の保護主義政策の継続や、メキシコにおいて2018年12月に発足した新政権による大衆迎合的な政策運営等によるメキシコの政情・経済は強い不透明感に覆われており、2019年6月に開催されたG20大阪サミットののちにおいても情勢に大きな変化が見られる様子はなく、O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vがターゲットとしている日系自動車部品関連企業のメキシコへの投資が鈍化するリスクが大きいと判断したため、増資及び塗装設備の新設を中止致しました。