有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナに向けた社会経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。また、当社グループの主たるお客様である自動車業界においては、半導体不足の緩和により自動車生産は回復傾向で推移致しました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2024年3月時点で出荷数量では前期比2.1%減の150万トン、出荷金額では前期比3.3%増の7,321億円となりました。
当社グループはこのような状況の中において、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進しました。また、お取引先様の課題解決に的を絞り、急速に変化し続ける経済環境下においても通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献してまいりました。さらに、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の29,657百万円に比べ1,872百万円(6.3%)増加し、31,530百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,032百万円、電子記録債権が614百万円それぞれ増加し、受取手形が301百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15,812百万円に比べ1,082百万円(6.8%)増加し、16,895百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が909百万円、退職給付に係る資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の21,978百万円に比べ812百万円(3.7%)増加し、22,790百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,925百万円、未払法人税等が431百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が1,584百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,173百万円に比べ458百万円(11.0%)増加し、4,631百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が300百万円、繰延税金負債が143百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の19,318百万円に比べ1,684百万円(8.7%)増加し、21,002百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,220百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円、退職給付に係る調整累計額が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5%増)、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したこと、塗装設備完工による完成工事高が増加したこと等により、売上高は増加しました。
その結果、塗料関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比7.1%増の49,701百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27.4%増の2,442百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したことに加えて、為替が円安で推移したこと等により、売上高は増加しましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費を原価に計上したため、利益は減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前連結会計年度比19.0%増の21,348百万円、セグメント利益は前連結会計年度比12.7%減の451百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,032百万円(46.6%)増加し、6,393百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,919百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,217百万円及び仕入債務の増加額291百万円の収入、法人税等の支払額333百万円及び売上債権の増加額283百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,200百万円、投資有価証券の取得による支出780百万円、固定資産の取得による支出293百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、121百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増加額957百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出1,200百万円、配当金の支払310百万円によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料関連事業	42,499	106.2
電気・電子部品事業	19,411	111.7
合計	61,910	107.9

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
b.受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
塗料関連事業	49,701	107.1
電気・電子部品事業	21,348	119.0
合計	71,049	110.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(注記事項)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4%増)、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5%増)、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7%増)となりました。
a.売上高及び売上総利益
主たるお客様である自動車メーカーの生産台数が、前連結会計年度と比較すると増加したことに加えて、塗装設備完工による完成工事高が増加したことや為替が円安で推移したこと等により売上高、売上総利益ともに増加しました。
その結果、売上高は71,049百万円(前連結会計年度比10.4%増)、売上総利益は8,679百万円(前連結会計年度比7.3%増)となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,749百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。これは主に、OLDAS開発に伴う研究開発費や販売管理システム更新により減価償却費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は930百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
c.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、為替差益や関連会社にかかる持分法による投資利益等の減少により、357百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。営業外費用につきましては、支払利息等の増加により75百万円(前連結会計年度比14.1%増)となりました。その結果、経常利益は1,212百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が2,217百万円(前連結会計年度比126.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,526百万円(前連結会計年度比134.7%増)となりました。
e.キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2025年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は72,000百万円(当連結会計年度比1.3%増)、営業利益は1,150百万円(当連結会計年度比23.6%増)、経常利益は1,350百万円(当連結会計年度比11.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円(当連結会計年度比41.0%減)を見込んでおります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。