四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に落ち着きがみられたものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇等、不透明な状況で推移しました。またグローバルサプライチェーンの混乱による半導体等の部品調達難の影響で、自動車産業を中心に製造業で生産活動の停滞が続きました。海外経済においても同様であり、今後の国内外の景気動向は、再拡大の兆しがある新型コロナウイルス感染症の影響等、引き続き不透明な状況で推移していくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、マーケティング活動を強化し、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、ものづくり現場のデジタル化、グローバル化を推進し、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、事業活動を通じてSDGs等の社会課題の解決に貢献し、また、これらの事業を展開する上で、事業構造や経営資源の配分を抜本的に見直し、収益体質を強化することに努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,956百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は78百万円(前年同期は営業損失27百万円)、経常利益は199百万円(前年同期比212.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円(前年同期比396.5%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数は、半導体等の部品調達難の影響で当初計画より減少しましたが、前第1四半期累計期間と比較すると一部の自動車メーカーで生産台数が増加したこと等により、売上高は微増となりました。
その結果、塗料関連事業の売上高は10,080百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は380百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産台数は、当初計画より減少しましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、ドライブレコーダー用ソフトウエアの販売が好調に推移したこと等により、売上高は増加しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は3,875百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は147百万円(前年同期比111.5%増)となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の26,951百万円に比べ60百万円(0.2%)減少し、26,890百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が530百万円、売掛金が817百万円それぞれ減少し、電子記録債権が122百万円、棚卸資産が868百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の14,695百万円に比べ283百万円(1.9%)減少し、14,411百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が315百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の18,472百万円に比べ13百万円(0.1%)減少し、18,459百万円となりました。その主な内訳は、賞与引当金が156百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の5,082百万円に比べ135百万円(2.7%)減少し、4,946百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が113百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の18,091百万円に比べ195百万円(1.1%)減少し、17,895百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が240百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。