有価証券報告書-第79期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動が大きく制約されました。2020年5月の緊急事態宣言解除後、第2四半期以降、企業の生産や出荷は緩やかに回復傾向となりましたが、第1四半期の落ち込みを回復するまでには至りませんでした。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2021年3月時点で出荷数量では前期比7.8%減の156万トン、出荷金額では前期比7.9%減の6,222億円となりました。
当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お取引先様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の28,144百万円に比べ1,113百万円(4.0%)減少し、27,030百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,593百万円増加し、受取手形及び売掛金が1,470百万円、たな卸資産が878百万円、電子記録債権が242百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,485百万円に比べ4,047百万円(30.0%)増加し、17,532百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が3,315百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,909百万円に比べ524百万円(2.6%)減少し、19,385百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が600百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,065百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,382百万円に比べ596百万円(13.6%)増加し、4,978百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が1,186百万円増加し、長期借入金が600百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の17,337百万円に比べ2,861百万円(16.5%)増加し、20,199百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が2,316百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は54,621百万円(前連結会計年度比15.3%減)、営業損失は74百万円(前連結会計年度は営業利益736百万円)、経常利益は119百万円(前連結会計年度比87.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、主たるお客様である自動車メーカーの生産停止や生産減がありました。また、2020年5月に緊急事態宣言が一旦解除されて以降、主たるお客様である自動車メーカーやその他の産業のお客様における生産は、緩やかに持ち直してきておりましたが、前連結会計年度と比べ、生産が減少したことから、売上高は減少しました。
その結果、塗料関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比16.5%減の41,170百万円、セグメント利益は前連結会計年度比36.4%減の1,404百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業においても、塗料関連事業同様、新型コロナウイルス感染症拡大により、主要商品であるホールICや車載モジュールなどの出荷が減少した結果、売上高が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前連結会計年度比11.6%減の13,450百万円、セグメント利益は前連結会計年度比35.0%減の124百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,067百万円と、前連結会計年度末と比べ1,593百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,684百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,028百万円の支出、税金等調整前当期純利益665百万円及び売上債権の減少額1,677百万円の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入588百万円及び固定資産の取得による支出364百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払124百万円及び短期借入金の純減少額71百万円によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料関連事業	34,826	81.8
電気・電子部品事業	11,870	85.3
合計	46,696	82.7

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
塗料関連事業	41,170	83.5
電気・電子部品事業	13,450	88.4
合計	54,621	84.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(注記事項)(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は54,621百万円(前連結会計年度比15.3%減)、営業損失は74百万円(前連結会計年度は営業利益736百万円)、経常利益は119百万円(前連結会計年度比87.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
a.売上高
売上高は54,621百万円(前連結会計年度比15.3%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大により、主たるお客様である自動車メーカーの生産停止や生産減があり、また2020年5月に緊急事態宣言が一旦解除されて以降、主たるお客様である自動車メーカーやその他の産業のお客様における生産は、緩やかに持ち直してきておりましたが、前連結会計年度と比べ、生産が減少したことから、売上高は減少しました。
b.売上総利益
売上総利益は6,774百万円(前連結会計年度比16.0%減)となりました。これは主に、売上高同様、新型コロナウイルス感染症拡大により、前連結会計年度と比べ、生産が減少したことから、売上総利益は減少しました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、6,848百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績悪化を受け、急を要しない経費の支出を抑制したこと、また感染予防対策のため、不要不急の出張や訪問を自粛したことによるものであります。この結果、営業損失は74百万円(前連結会計年度は営業利益736百万円)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、助成金収入の増加があったものの、受取配当金の減少により、273百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。営業外費用につきましては、為替差損の減少等により79百万円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。その結果、経常利益は119百万円(前連結会計年度比87.0%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が665百万円(前連結会計年度比22.2%減)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は398百万円(前連結会計年度比23.6%減)となりました。
f.キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2021年度を初年度とし、2023年度を最終年度とする中期経営計画を策定致しました。中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
2022年3月期の連結業績予想につきましては、売上高は62,000百万円(当連結会計年度比13.5%増)、営業利益は500百万円(当期は営業損失74百万円)、経常利益は600百万円(当連結会計年度比404.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は400百万円(当連結会計年度比0.4%増)を見込んでおります。
⑤経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。