訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第76期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、低金利と安定した円相場を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では前期比0.9%増の178万トン、出荷金額では前期比2.5%増の6,865億円となりました。
このような状況のなか、当社グループは、「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする」というビジョンのもと、「イノベーション」をコンセプトに、お客様への提供価値の革新に当社グループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30,605百万円(前連結会計年度末27,167百万円)となり、前期末に比べ3,437百万円増加(前年同期比12.7%増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,738百万円、電子記録債権が405百万円、たな卸資産が223百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が168百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が149百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,836百万円(前連結会計年度末14,085百万円)となり、前期末に比べ751百万円増加(前年同期比5.3%増)となりました。その内訳は、投資その他の資産が750百万円、有形固定資産が20百万円それぞれ増加し、無形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、24,410百万円(前連結会計年度末20,628百万円)となり、前期末に比べ3,781百万円増加(前年同期比18.3%増)となりました。その主な内訳は、当期末が休日であったこと等により支払手形及び買掛金が2,802百万円、1年内返済予定の長期借入金が900百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が244百万円それぞれ増加し、短期借入金が265百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,658百万円(前連結会計年度末5,659百万円)となり、前期末に比べ1,000百万円減少(前年同期比17.7%減)となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が335百万円増加し、長期借入金が1,100百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が199百万円、退職給付に係る負債が140百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
連結会計年度末における純資産の残高は、16,373百万円(前連結会計年度末14,965百万円)となり、前期末に比べ1,407百万円増加(前年同期比9.4%増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.5%増の63,750百万円、営業利益は前期比4.2%増の1,200百万円、経常利益は前期比5.6%増の1,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8%増の823百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車関連の国内生産が好調に推移したことに加え、鉄鋼、産業機械、電機などの各産業においても国内生産の回復が見られたことにより、塗料の販売が増加し、前連結会計年度を上回る売上を確保することができました。また、お客様の課題に対して、新たな意匠性を付与した塗料の開発や、電気・電子部品事業を活用した塗装現場での課題解決をはじめ、お客様との協業により新たなビジネス作りを提案するなど、今後の事業拡大に向けたテーマづくりができた一年となりました。
その結果、塗料関連事業の売上高は、前期比1.3%増の49,807百万円、セグメント利益は前期比11.7%増の2,326百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、主要商品である自動車向け半導体の出荷数量が前連結会計年度を上回ったことに加え、ユーロに対して円安が進んだことから、売上高が増加いたしました。また、IoT市場に対して、マーケティング活動を開始いたしました。一方で、LED照明では顧客の製品に組み込む分野でのビジネスは進捗しているものの、市場の価格下落による競争激化により、前連結会計年度を下回りました。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前期比2.4%減の13,942百万円、セグメント利益は前期比6.8%減の606百万円となりました。
第77期第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など天候不順の影響から、景気は足踏み状態が続きました。海外経済は、米国の保護貿易主義の拡大による貿易摩擦の激化や、欧米の政治的な混乱、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクが懸念されておりますが、安定した回復基調が継続されました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a 財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、29,101百万円(前連結会計年度末30,605百万円)となり、前期末に比べ1,503百万円減少(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。その主な内訳は、たな卸資産が631百万円、電子記録債権が568百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,474百万円、現金及び預金が1,064百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14,662百万円(前連結会計年度末14,836百万円)となり、前期末に比べ174百万円減少(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。その内訳は、投資その他資産が136百万円、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,831百万円(前連結会計年度末24,410百万円)となり、前期末に比べ1,578百万円減少(前連結会計年度末比6.5%減)となりました。その主な内訳は、短期借入金が52百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,603百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,374百万円(前連結会計年度末4,658百万円)となり、前期末に比べ284百万円減少(前連結会計年度末比6.1%減)となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が239百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、16,557百万円(前連結会計年度末16,373百万円)となり、前期末に比べ184百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
b 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は31,442百万円、営業利益は629百万円、経常利益は726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありましたが、大型塗装設備の受注や、自動車関連以外の主要顧客の生産増がありました。
その結果、塗料関連事業の売上高は24,261百万円、セグメント利益は1,059百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、当社子会社であるユニ電子㈱の車載向けモジュール、カーナビゲーション向けソフト販売ビジネスが好調に推移いたしました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は7,180百万円、セグメント利益は363百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第76期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ2,738百万円増加し、6,013百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,885百万円の収入の増加となり、3,328百万円となりました。その主な内訳は、収入要因として、仕入債務の増加額2,793百万円、税金等調整前当期純利益1,317百万円、減価償却費151百万円、支出要因として、法人税等の支払額561百万円、売上債権の増加額262百万円、たな卸資産の増加額215百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ314百万円の支出の減少となり、△99百万円となりました。支出要因として、固定資産の取得による支出111百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ272百万円の支出の増加となり、△554百万円となりました。その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入500百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出700百万円、短期借入金の純減少額265百万円、配当金の支払額86百万円等があったことによるものです。
第77期第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,948百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益726百万円に対し、売上債権が864百万円の減少、たな卸資産が648百万円の増加、仕入債務が1,569百万円の減少となったことなどにより、845百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は固定資産の取得72百万円、投資有価証券の取得44百万円などにより、134百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は配当金の支払額103百万円などにより、48百万円の支出となりました。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a 仕入実績
第76期連結会計年度及び第77期第2四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c 販売実績
第76期連結会計年度及び第77期第2四半期累計期間における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.5%増の63,750百万円、営業利益は前期比4.2%増の1,200百万円、経常利益は前期比5.6%増の1,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8%増の823百万円となりました。
a 売上高
売上高は63,750百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは、塗料関連事業において、塗装設備や塗料販売の一部失注等があったものの、自動車関連における塗料販売等が想定を上回ったことによります。また、電気・電子部品事業においては、ホールICの販売ではユーロ安による売上高の増加や子会社のユニ電子株式会社において、仕入先が買収されたことによる商権喪失に伴う減少があったものの、車載向けのモジュールの出荷増等により、売上高は増加しました。
b 売上総利益
売上総利益は8,390百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。これは主に、電気・電子部品事業において、海外から輸入・販売しているセンサーが為替の影響により円換算で安く仕入れた在庫を高く売り上げることとなったためであります。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,190百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。これは主に、人員増強のための中途採用費用や備品の購入等による増加であります。この結果、営業利益は1,200百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
d 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、保有している株式の受取配当金の増加や為替差益等により、273百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。営業外費用につきましては、支払利息の減少等により136百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。その結果、経常利益は1,337百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
e 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が1,317百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は823百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
f キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
g 資金需要
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であります。
h 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする -We are O-Well!-」をビジョンに掲げ、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動することを基本方針とし、平成30年度を初年度とした中期経営計画(平成30年4月1日～平成33年3月31日)を策定し、取り組んでおります。従来からの継続的、安定的な経営基盤をさらに強化し、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべ き課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第76期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、低金利と安定した円相場を背景に、企業収益の回復や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策運営や中国経済の下振れ懸念等、わが国経済を下押しするリスクにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では前期比0.9%増の178万トン、出荷金額では前期比2.5%増の6,865億円となりました。
このような状況のなか、当社グループは、「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする」というビジョンのもと、「イノベーション」をコンセプトに、お客様への提供価値の革新に当社グループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30,605百万円(前連結会計年度末27,167百万円)となり、前期末に比べ3,437百万円増加(前年同期比12.7%増)となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,738百万円、電子記録債権が405百万円、たな卸資産が223百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が168百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が149百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、14,836百万円(前連結会計年度末14,085百万円)となり、前期末に比べ751百万円増加(前年同期比5.3%増)となりました。その内訳は、投資その他の資産が750百万円、有形固定資産が20百万円それぞれ増加し、無形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、24,410百万円(前連結会計年度末20,628百万円)となり、前期末に比べ3,781百万円増加(前年同期比18.3%増)となりました。その主な内訳は、当期末が休日であったこと等により支払手形及び買掛金が2,802百万円、1年内返済予定の長期借入金が900百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が244百万円それぞれ増加し、短期借入金が265百万円、未払法人税等が137百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,658百万円(前連結会計年度末5,659百万円)となり、前期末に比べ1,000百万円減少(前年同期比17.7%減)となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が335百万円増加し、長期借入金が1,100百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が199百万円、退職給付に係る負債が140百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
連結会計年度末における純資産の残高は、16,373百万円(前連結会計年度末14,965百万円)となり、前期末に比べ1,407百万円増加(前年同期比9.4%増)となりました。
b 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.5%増の63,750百万円、営業利益は前期比4.2%増の1,200百万円、経常利益は前期比5.6%増の1,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8%増の823百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車関連の国内生産が好調に推移したことに加え、鉄鋼、産業機械、電機などの各産業においても国内生産の回復が見られたことにより、塗料の販売が増加し、前連結会計年度を上回る売上を確保することができました。また、お客様の課題に対して、新たな意匠性を付与した塗料の開発や、電気・電子部品事業を活用した塗装現場での課題解決をはじめ、お客様との協業により新たなビジネス作りを提案するなど、今後の事業拡大に向けたテーマづくりができた一年となりました。
その結果、塗料関連事業の売上高は、前期比1.3%増の49,807百万円、セグメント利益は前期比11.7%増の2,326百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、主要商品である自動車向け半導体の出荷数量が前連結会計年度を上回ったことに加え、ユーロに対して円安が進んだことから、売上高が増加いたしました。また、IoT市場に対して、マーケティング活動を開始いたしました。一方で、LED照明では顧客の製品に組み込む分野でのビジネスは進捗しているものの、市場の価格下落による競争激化により、前連結会計年度を下回りました。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前期比2.4%減の13,942百万円、セグメント利益は前期比6.8%減の606百万円となりました。
第77期第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など天候不順の影響から、景気は足踏み状態が続きました。海外経済は、米国の保護貿易主義の拡大による貿易摩擦の激化や、欧米の政治的な混乱、中東、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクが懸念されておりますが、安定した回復基調が継続されました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a 財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、29,101百万円(前連結会計年度末30,605百万円)となり、前期末に比べ1,503百万円減少(前連結会計年度末比4.9%減)となりました。その主な内訳は、たな卸資産が631百万円、電子記録債権が568百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,474百万円、現金及び預金が1,064百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、14,662百万円(前連結会計年度末14,836百万円)となり、前期末に比べ174百万円減少(前連結会計年度末比1.2%減)となりました。その内訳は、投資その他資産が136百万円、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、22,831百万円(前連結会計年度末24,410百万円)となり、前期末に比べ1,578百万円減少(前連結会計年度末比6.5%減)となりました。その主な内訳は、短期借入金が52百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,603百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4,374百万円(前連結会計年度末4,658百万円)となり、前期末に比べ284百万円減少(前連結会計年度末比6.1%減)となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が239百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、16,557百万円(前連結会計年度末16,373百万円)となり、前期末に比べ184百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)となりました。
b 経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は31,442百万円、営業利益は629百万円、経常利益は726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありましたが、大型塗装設備の受注や、自動車関連以外の主要顧客の生産増がありました。
その結果、塗料関連事業の売上高は24,261百万円、セグメント利益は1,059百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、当社子会社であるユニ電子㈱の車載向けモジュール、カーナビゲーション向けソフト販売ビジネスが好調に推移いたしました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は7,180百万円、セグメント利益は363百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第76期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ2,738百万円増加し、6,013百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ2,885百万円の収入の増加となり、3,328百万円となりました。その主な内訳は、収入要因として、仕入債務の増加額2,793百万円、税金等調整前当期純利益1,317百万円、減価償却費151百万円、支出要因として、法人税等の支払額561百万円、売上債権の増加額262百万円、たな卸資産の増加額215百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ314百万円の支出の減少となり、△99百万円となりました。支出要因として、固定資産の取得による支出111百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ272百万円の支出の増加となり、△554百万円となりました。その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入500百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出700百万円、短期借入金の純減少額265百万円、配当金の支払額86百万円等があったことによるものです。
第77期第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,948百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益726百万円に対し、売上債権が864百万円の減少、たな卸資産が648百万円の増加、仕入債務が1,569百万円の減少となったことなどにより、845百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は固定資産の取得72百万円、投資有価証券の取得44百万円などにより、134百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は配当金の支払額103百万円などにより、48百万円の支出となりました。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a 仕入実績
第76期連結会計年度及び第77期第2四半期累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第76期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第77期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| 塗料関連事業 | 44,124 | 104.2 | 20,812 |
| 電気・電子部品事業 | 11,709 | 91.3 | 7,031 |
| 合計 | 55,833 | 101.2 | 27,844 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c 販売実績
第76期連結会計年度及び第77期第2四半期累計期間における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第76期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第77期第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | |
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | |
| 塗料関連事業 | 49,807 | 101.3 | 24,261 |
| 電気・電子部品事業 | 13,942 | 97.6 | 7,180 |
| 合計 | 63,750 | 100.5 | 31,442 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.5%増の63,750百万円、営業利益は前期比4.2%増の1,200百万円、経常利益は前期比5.6%増の1,337百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.8%増の823百万円となりました。
a 売上高
売上高は63,750百万円(前連結会計年度比0.5%増)となりました。これは、塗料関連事業において、塗装設備や塗料販売の一部失注等があったものの、自動車関連における塗料販売等が想定を上回ったことによります。また、電気・電子部品事業においては、ホールICの販売ではユーロ安による売上高の増加や子会社のユニ電子株式会社において、仕入先が買収されたことによる商権喪失に伴う減少があったものの、車載向けのモジュールの出荷増等により、売上高は増加しました。
b 売上総利益
売上総利益は8,390百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。これは主に、電気・電子部品事業において、海外から輸入・販売しているセンサーが為替の影響により円換算で安く仕入れた在庫を高く売り上げることとなったためであります。
c 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,190百万円(前連結会計年度比5.8%増)となりました。これは主に、人員増強のための中途採用費用や備品の購入等による増加であります。この結果、営業利益は1,200百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
d 営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、保有している株式の受取配当金の増加や為替差益等により、273百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。営業外費用につきましては、支払利息の減少等により136百万円(前連結会計年度比4.8%減)となりました。その結果、経常利益は1,337百万円(前連結会計年度比5.6%増)となりました。
e 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が1,317百万円(前連結会計年度比9.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は823百万円(前連結会計年度比6.8%増)となりました。
f キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。
g 資金需要
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であります。
h 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする -We are O-Well!-」をビジョンに掲げ、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動することを基本方針とし、平成30年度を初年度とした中期経営計画(平成30年4月1日～平成33年3月31日)を策定し、取り組んでおります。従来からの継続的、安定的な経営基盤をさらに強化し、グループ一丸となって経営諸施策を実施することにより、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべ き課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
