有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、9月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞したこと、また、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退、世界的な自動車販売の低迷などから製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。また、2019年末に中国の武漢で確認された新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内および海外の経済活動は大きく制約されました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では前期比4.1%減の170万トン、出荷金額では前期比3.1%減の6,776億円となりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の30,975百万円に比べ2,831百万円(9.1%)減少し、28,144百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債権が302百万円増加し、現金及び預金が2,489百万円、受取手形及び売掛金が854百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,646百万円に比べ160百万円(1.2%)減少し、13,485百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が284百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,187百万円に比べ2,277百万円(10.3%)減少し、19,909百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が450百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,613百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,949百万円に比べ567百万円(11.5%)減少し、4,382百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が450百万円、繰延税金負債が133百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の17,484百万円に比べ146百万円(0.8%)減少し、17,337百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.3%減の64,508百万円、営業利益は前期比41.3%減の736百万円、経常利益は前期比35.4%減の916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45.5%減の521百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減や9月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期末需要が減少したことから売上高は減少しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は、前期比2.0%減の49,290百万円、セグメント利益は前期比9.0%減の2,210百万円となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社子会社であるユニ電子㈱において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動車メーカーの生産調整による出荷減がありましたが、カーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移しました。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前期比5.7%増の15,217百万円、セグメント利益は前期比60.5%減の191百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,474百万円と、前連結会計年度末と比べ2,489百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,577百万円の支出となりました。これは主に、仕入債務の減少額2,615百万円の支出、税金等調整前当期純利益855百万円及び売上債権の減少額540百万円の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、434百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出347百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、453百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払310百万円及び短期借入金の純減少額104百万円によるものです。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
塗料関連事業	42,561	99.5
電気・電子部品事業	13,919	99.6
合計	56,480	99.6

(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
塗料関連事業	49,290	98.0
電気・電子部品事業	15,217	105.7
合計	64,508	99.7

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (注記事項) (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比0.3%減の64,508百万円、営業利益は前期比41.3%減の736百万円、経常利益は前期比35.4%減の916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45.5%減の521百万円となりました。
a.売上高
売上高は64,508百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。これは主に、電気・電子部品事業において、当社子会社であるユニ電子㈱のカーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移したものの、塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減や9月に発生した台風15号の被害によるお客様のライン停止影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響による期末需要が減少したことから、売上高は減少しました。
b.売上総利益
売上総利益は8,060百万円(前連結会計年度比5.1%減)となりました。これは主に、電気・電子部品事業において、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社子会社であるユニ電子㈱において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動車メーカーの生産調整による出荷減があり、売上総利益は減少しました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、7,324百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。これは主に、人員増強のための費用や老朽化した事務所や倉庫の修繕費用による増加であります。この結果、営業利益は736百万円(前連結会計年度比41.3%減)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、274百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。営業外費用につきましては、貸倒引当金繰入額の減少等により94百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。その結果、経常利益は916百万円(前連結会計年度比35.4%減)となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が855百万円(前連結会計年度比40.7%減)となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は521百万円(前連結会計年度比45.5%減)となりました。
f.キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、塗料関連事業においては、現場の課題の抽出・提案に積極的に取り組むとともに、今後のIoTの急速な進展や、生産性の向上が課題となる現場環境に対して、当社グループの電気・電子部品事業を活用して、塗装の高度化、省人化への取り組みとして、開発を進めてまいりました塗装現場管理システムについて、一部特許を取得しモニター販売を開始いたしました。今後は検証を進め、導入拡大に向け開発・推進を加速させてまいります。
電気・電子部品事業においては、従来の自動車向けセンサーであるホールICの販売に加えて、当社独自のモジュール製品を開発し、国内外のお客様に提供してまいります。
また、海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります。
これらの事業を展開する上におきましては、「強い現場の創造」と「お客様の手を煩わせない品質活動」を事業展開方策に掲げ、グローバルでマーケティングを行う体制を整備し、お客様の課題を解決するとともに、お客様に提供する商品やサービスの品質保証活動を当社グループを挙げて推進し、お客様の満足と信頼の向上に努めてまいります。また、コーポレート・ガバナンス体制については、2020年6月23日開催予定の定時株主総会の承認を前提に、監査等委員会設置会社へ移行することにより、経営の透明性向上や意思決定の迅速化を進めてまいります。また、業務の効率化を図り、生産性を向上させ収益体質を強化することで企業価値を高めるとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります。
なお、2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現段階では合理的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
⑤経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべ き課題等」に記載のとおりであります。