四半期報告書-第5期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。さらにAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeutral Perception Network(知覚ニュートラルネットワーク)に関する研究開発も進めており、今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。前連結会計年度中には、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMを様々な先端技術企業に対して提供を開始致しました。後述の通り、当社グループの経営成績に順調に寄与し、更に将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
(3) 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は336,667千円、売上総利益は323,638千円となりました。「KudanSLAM」のライセンス提供数は増加し、大口の契約の締結もありました。
販売費及び一般管理費は、169,496千円となりました。主な内容は、人件費58,731千円、経費および償却費63,777千円、研究開発費46,987千円であります。
この結果、営業利益は154,142千円となりました。
経常利益は131,831千円となりました。これは主に、昨今の急激な為替変動による為替差損6,657千円、株式交付費4,651千円、株式公開費用11,032千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は131,831千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,831千円となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は952,933千円(前期末比751,346千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(同774,978千円増)、売掛金が減少(同16,452千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は4,580千円(前期末比552千円減)となりました。
以上の結果、資産合計は957,514千円(前期末比750,794千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は35,574千円(前期末比19,084千円増)となりました。これは主に、未払消費税が増加(同20,241千円増)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は35,574千円(前期末比19,084千円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、921,940千円(前期末比731,711千円増)となりました。これは、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計595,515千円増)、四半期包括利益によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,987千円であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。さらにAI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeutral Perception Network(知覚ニュートラルネットワーク)に関する研究開発も進めており、今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。前連結会計年度中には、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMを様々な先端技術企業に対して提供を開始致しました。後述の通り、当社グループの経営成績に順調に寄与し、更に将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
(3) 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は336,667千円、売上総利益は323,638千円となりました。「KudanSLAM」のライセンス提供数は増加し、大口の契約の締結もありました。
販売費及び一般管理費は、169,496千円となりました。主な内容は、人件費58,731千円、経費および償却費63,777千円、研究開発費46,987千円であります。
この結果、営業利益は154,142千円となりました。
経常利益は131,831千円となりました。これは主に、昨今の急激な為替変動による為替差損6,657千円、株式交付費4,651千円、株式公開費用11,032千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は131,831千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,831千円となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は952,933千円(前期末比751,346千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(同774,978千円増)、売掛金が減少(同16,452千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は4,580千円(前期末比552千円減)となりました。
以上の結果、資産合計は957,514千円(前期末比750,794千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は35,574千円(前期末比19,084千円増)となりました。これは主に、未払消費税が増加(同20,241千円増)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は35,574千円(前期末比19,084千円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、921,940千円(前期末比731,711千円増)となりました。これは、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計595,515千円増)、四半期包括利益によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、46,987千円であります。