四半期報告書-第7期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeural Perception Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAMをソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネルと技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。
2020年11月には、グローバルにおける機動的な執行体制及びDeep Tech(深層技術)投資を中心とした中長期とSLAM商用化ライセンス拡大に向けた短期の2軸における経営体制を更に強化するため、複数代表取締役体制へと移行いたしました。当社取締役COOであった項大雨が代表取締役CEOに就任、当社グループの事業経営を統括し、創業者である代表取締役大野智弘は、創業メンバーである当社CTO John Williamsと共に短期的な商用化ライセンス拡大に加えて、中長期における非連続的な成長に向けてのM&Aを含むDeep Tech(深層技術)の強化及び同領域の拡大を担当いたします。また、代表取締役CEOである項大雨が当社グループ会社独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation(本社:米国カリフォルニア州、以下、「アーティセンス社」といいます。)の取締役CEOを兼任することにより、Kudan SLAMとは異なるDirect Visual SLAMという別アプローチによる次世代アルゴリズムに加えて、Gaussian-Newton net(GN-Net)と呼ばれる深層学習との融合技術を強みとするアーティセンス社とのグループ一体としての技術連携を加速し、アルゴリズム性能の更なる向上の実現を図るほか、より高度な技術応用と市場の開拓・拡大を目指してまいります。
市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を引き続き徹底すると共に、アーティセンス社との連携を含むグローバルでの顧客基盤の拡大やDeep Tech投資の案件リサーチの拡充を継続してまいります。
(3) 経営成績に関する分析
SLAM技術評価・製品化検討案件から製品化を見据えた事業領域・長期案件への注力により、製品化視野の案件継続及びLidar案件の増加は達成しているものの、マイルストーン毎に収受する研究開発支援の案件が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り売上計上まで時間を要する案件が増加しております。また、技術評価案件など技術的なフィット(技術視点での顧客製品企画への適性とそれに伴う最終製品化の見込み)ないし注力領域の範囲外の案件継続の減少、新型コロナウイルス感染症の影響やアーティセンス社を中心とする一部研究開発スケジュールの遅延による案件の予算縮小・凍結や遅延が生じております。
グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は362,921千円(前年同四半期比18.5%増)に増加し、主な内訳は人件費152,515千円、経費及び償却費145,407千円、研究開発費64,999千円であります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は49,118千円(前年同四半期比76.5%減)、営業損失は349,825千円(前年同四半期は営業損失122,334千円)、経常損失は378,992千円(前年同四半期は経常損失120,951千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は378,992千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失120,952千円)となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,418,289千円(前期末比726,455千円増)となりました。これは主に、売掛金が減少(同178,571千円減)しましたが、現金及び預金が増加(同843,535千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は1,344,369千円(前期末比633,869千円増)となりました。これは主に、投資有価証券が増加(同374,899千円増)、長期貸付金が増加(同246,087千円増)したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は2,762,659千円(前期末比1,360,324千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は37,086千円(前期末比276,565千円減)となりました。これは主に、預り金が減少(同236,566千円減)し、1年内返済予定の長期借入金が減少(同43,008千円減)したことによるものであります
また、固定負債は-千円(前期末比164,824千円減)となりました。これは主に、長期借入金が減少(同164,824千円減)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は37,086千円(前期末比441,389千円減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,725,572千円(前期末比1,801,714千円増)となりました。これは、四半期包括利益(△391,107千円)となりましたが、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計2,216,078千円増)によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64,999千円であります。