(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
機械(コンピュータやロボット)に関する先端技術領域において、AP(人工知覚)は、AI(人工知能)と同等に重要な技術の一つと考えております。AP(人工知覚)は、機械(コンピュータやロボット)の自動制御、次世代コンピュータのユーザインターフェースとなるAR(拡張現実)、VR(仮想現実)、MR(複合現実)の空間認識の要となる技術であり、さらにはAI(人工知能)と融合が進むことで今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおります。
このような状況下、当社はAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAMの独自開発を続けております。当連結会計年度中には、SLAMをソフトウェアライセンス化したKudanSLAMの様々な先端技術企業への提供を開始致しました。後述の通り、当社グループの経営成績に寄与致しましたが、将来のAP(人工知覚)の普及と応用可能性から、引続き成長が見込まれると考えております。
(3) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の売上高は376,111千円(前年同期比171,443千円増)、売上総利益は354,200千円(同159,149千円増)となりました。これは主に、「KudanSLAM」の提供の増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は、231,179千円(前年同期比33,061千円増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加(同6,564千円増)及び諸経費の増加(同14,202千円増)、研究開発活動の強化に伴う研究開発費の増加(同12,326千円増)によるものであります。この結果、営業利益は123,020千円(前年同期は3,066千円の営業損失)となりました。
経常利益は103,532千円(前年同期比99,353千円増)となりました。これは主に、昨今の急激な為替変動による為替差損3,853千円(前年同期は7,080千円の為替差益)、東京証券取引所マザーズへの新規上場等に伴う株式交付費4,651千円及び株式公開費用11,032千円によるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は103,532千円(同99,541千円増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103,242千円(前年同期比99,564千円増)となりました。
当社グループの販売実績、主要な顧客に関する情報は、次のとおりであります。なお、生産実績、受注実績については、当社グループは生産に関する事項が無く、また、受注生産を行っていないため、記載はしておりません。
(単位:千円)

セグメントの名称	販売高	前年同期比(%)
AP事業	376,111	83.8%
合計	376,111	83.8%

(単位:千円)

顧客	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高	割合	販売高	割合
株式会社ザクティ	―	―	75,000	19.9%
国際航業株式会社	―	―	75,000	19.9%
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社	―	―	40,556	10.8%
Magic Leap. Inc.	77,955	38.1%	―	―
Line Plus Corporation	29,010	14.2%	―	―
XLsoft Corporation	27,715	13.5%	―	―

(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
① 資金政策に関する基本方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
② キャッシュ・フローに関する分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは110,383千円の資金獲得(前年同期は25,737千円の資金支出)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益103,532千円(前年同期比99,541千円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは445千円の資金支出(前年同期比730千円の資金支出の減)となりました。有形固定資産の取得による支出445千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは590,863千円の資金獲得(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローは無し)となりました。株式の発行による収入590,863千円がありました。
以上の他、現金及び現金同等物に係る換算差額の影響もあり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は868,268千円(前年同期比700,372千円増)となりました。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は927,461千円(前連結会計年度末比725,874千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(同700,372千円増)、売掛金が増加(同22,244千円増)したことによるものであります。
また、固定資産は3,545千円(前連結会計年度末比1,587千円減)となりました。
以上の結果、資産合計は931,006千円(前連結会計年度末比724,286千円増)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は38,871千円(前連結会計年度末比22,381千円増)となりました。これは主に、未払消費税が増加(同21,263千円増)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は38,871千円(前連結会計年度末比22,381千円増)となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、892,134千円(前連結会計年度末比701,904千円増)となりました。これは、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計595,515千円増)、当期包括利益によるものであります。