四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeep Tech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeural Perception Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム性能の高度化・機能向上に加えて、新しいソフトウェア技術としてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネルと技術ラインナップの拡大は順調に進捗しております。独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation(本社:米国カリフォルニア州、以下、「アーティセンス社」といいます。)のグループ会社化及び2020年7月の当社取締役COO項大雨のアーティセンス社CEO就任により、Kudan SLAMとは異なるDirect Visual SLAMというアプローチによる次世代アルゴリズムや、Gaussian-Newton netと呼ばれる深層学習との融合技術を強みとする同社との技術連携を加速し、更なるアルゴリズム性能の向上を実現し、より高度な技術応用と市場の開拓を目指してまいります。
また、北米・中国・日本を中心とした大手企業に対する更なる顧客基盤の拡大や欧州におけるDeep Tech投資の案件リサーチの拡充に向けて、引き続き事業開発人員の補強を行っております。市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を引き続き徹底してまいります。
(3) 経営成績に関する分析
SLAM技術評価・製品化検討案件から製品化を見据えた事業領域・長期案件への注力により、製品化視野の案件継続及びLiDAR案件の増加は達成しているものの、マイルストーン毎に収受する研究開発支援の案件が増加し、受注から納品までの期間が長期に亘り売上計上まで時間を要する案件が増加しております。また、新型コロナウイルスによる全世界規模での感染症拡大の影響により、新規案件獲得の遅延が生じております。
グローバル規模での体制拡大に伴い、販売費及び一般管理費は122,905千円(前年同四半期比57.1%増)に増加し、主な内訳は人件費48,558千円、経費及び償却費54,086千円、研究開発費20,260千円であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,177千円(前年同四半期比96.1%減)、営業損失は123,935千円(前年同四半期は営業利益95,797千円)、経常損失は121,324千円(前年同四半期は経常利益90,454千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は121,324千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益90,454千円)となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は662,584千円(前期末比29,249千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(同136,665千円増)しながらも売掛金が減少(同171,080千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は1,196,059千円(前期末比485,560千円増)となりました。これは主に、投資有価証券が増加(同478,092千円増)したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,858,644千円(前期末比456,310千円増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は479,888千円(前期末比166,236千円増)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加(同154,072千円増)したことによるものであります
また、固定負債は-千円(前期末比164,824千円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少(同164,824千円減)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は479,888千円(前期末比1,412千円増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,378,755千円(前期末比454,897千円増)となりました。これは、四半期包括利益(△120,964千円)となりましたが、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計566,267千円増)によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20,260千円であります。