四半期報告書-第6期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1) 分析の前提
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeepTech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeural Perception Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム精度の高度化・機能向上に加えて、新しい技術ラインナップとしてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネル・プロダクト・ソリューションの拡大は順調に進捗しております。2020年1月には、独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporationの子会社化に向けた株式取得も行い、当社とは異なるDirect Visual SLAMというアプローチによるアルゴリズムを強みとする同社との技術連携により、更なるアルゴリズム精度の向上を実現し、より高度な技術応用と市場の開拓を目指してまいります。
また、米国・中国・日本を中心とした大手企業に対する更なる顧客基盤の拡大や欧州におけるDeepTech投資の案件リサーチの拡充に向けて、事業開発人員の補強及び2020年1月に米国子会社の設立を行いました。市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を徹底し、日本・中国における法人設立準備も進める等予算達成に向けた経営体制を整えております。
(3) 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は209,295千円(前年同四半期比37.8%減)、売上総利益は183,886千円(前年同四半期比43.2%減)、販売費及び一般管理費は306,220千円(前年同四半期比80.7%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内容は、人件費110,872千円、経費及び償却費130,763千円、研究開発費64,585千円であります。
中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイルストーン毎に収受する取引が増加し、納品までの時期が長期に亘る大型契約が増加しております。この結果、前年同四半期比で売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加となり、営業損失は122,334千円(前年同四半期は営業利益154,142千円)となりました。
経常損失は120,951千円(前年同四半期は経常利益131,831千円)となりました。これは、主に為替差益2,773千円及び支払手数料775千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は120,951千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益131,831千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は120,952千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,831千円)となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,024,924千円(前期末比97,463千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(同144,997千円増)、売掛金が減少(同46,624千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は65,523千円(前期末比61,978千円増)となりました。これは主に、投資有価証券(同20,000千円増)、長期貸付金(同30,627千円増)及び差入保証金(同6,164千円増)が増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,090,447千円(前期末比159,441千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は266,246千円(前期末比227,375千円増)となりました。これは主に、株式会社クラウドポートが運営する「Funds」による資金調達235,964千円により預り金が増加(同238,361千円増)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は266,246千円(前期末比227,375千円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、824,200千円(前期末比67,934千円減)となりました。これは主に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計56,808千円増)、親会社株主に帰属する四半期純損失(120,952千円)によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64,585千円であります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては一部に見積りによる金額を含んでおりますが、見積りにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っています。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループはAP事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 当社グループの事業に影響を与える経営環境に対する評価
当社グループは、機械(コンピュータやロボット)の「眼」に相当するAP(人工知覚)のアルゴリズムを専門とするDeepTech(深層技術)の研究開発を行っております。AP(人工知覚)は機械の「脳」に相当するAI(人工知能)と並んで相互補完するDeep Tech(深層技術)として、機械を自律的に機能する方向に進化させる技術であります。今後幅広い産業での応用と普及を見込んでおり、特定の技術領域や産業での利用に限定されず幅広い範囲で引続き高成長が見込まれると考えております。
このような状況下、当社グループはAP(人工知覚)の基幹技術の一つであるSLAM の独自開発を続けており、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)との技術融合に向けたMachine Perception(機械知覚)、Deep Perception(深層知覚)及びNeural Perception Network(知覚ニューラルネットワーク)に関する研究開発も進めてまいりました。半導体メーカーや技術商社・インテグレータを含む国内外の先端技術企業との提携の拡大もあり、ToFセンサーとのセンサーフュージョン等SLAM をソフトウェアライセンス化した更なるアルゴリズム精度の高度化・機能向上に加えて、新しい技術ラインナップとしてLiDAR SLAMの提供を開始するなど、販売チャンネル・プロダクト・ソリューションの拡大は順調に進捗しております。2020年1月には、独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporationの子会社化に向けた株式取得も行い、当社とは異なるDirect Visual SLAMというアプローチによるアルゴリズムを強みとする同社との技術連携により、更なるアルゴリズム精度の向上を実現し、より高度な技術応用と市場の開拓を目指してまいります。
また、米国・中国・日本を中心とした大手企業に対する更なる顧客基盤の拡大や欧州におけるDeepTech投資の案件リサーチの拡充に向けて、事業開発人員の補強及び2020年1月に米国子会社の設立を行いました。市場の成長性が極めて高い自動運転領域、モバイルセンサー領域、デジタルマップ領域や、一度採用されることで技術が広範囲かつ爆発的に拡散されることが見込まれる半導体・センサー領域を中心に事業開発のターゲット先の大型化・集中を徹底し、日本・中国における法人設立準備も進める等予算達成に向けた経営体制を整えております。
(3) 経営成績に関する分析
当第3四半期連結累計期間の売上高は209,295千円(前年同四半期比37.8%減)、売上総利益は183,886千円(前年同四半期比43.2%減)、販売費及び一般管理費は306,220千円(前年同四半期比80.7%増)となりました。販売費及び一般管理費の主な内容は、人件費110,872千円、経費及び償却費130,763千円、研究開発費64,585千円であります。
中長期の事業成長を見据えた長期案件に注力する経営体制への転換等の影響により、ライセンスフィーの他マイルストーン毎に収受する取引が増加し、納品までの時期が長期に亘る大型契約が増加しております。この結果、前年同四半期比で売上高の減少及び販売費及び一般管理費の増加となり、営業損失は122,334千円(前年同四半期は営業利益154,142千円)となりました。
経常損失は120,951千円(前年同四半期は経常利益131,831千円)となりました。これは、主に為替差益2,773千円及び支払手数料775千円によるものであります。
以上の結果、税金等調整前四半期純損失は120,951千円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益131,831千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は120,952千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益131,831千円)となりました。
(4) 資本の財源及び流動性に関する分析
資金政策に関する基本方針として、当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金政策の基本方針とし、事業展開および研究開発に係る資金需要に対して機動的に対応できるだけの十分な現金及び現金同等物の保有を図っております。
(5) 財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,024,924千円(前期末比97,463千円増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加(同144,997千円増)、売掛金が減少(同46,624千円減)したことによるものであります。
また、固定資産は65,523千円(前期末比61,978千円増)となりました。これは主に、投資有価証券(同20,000千円増)、長期貸付金(同30,627千円増)及び差入保証金(同6,164千円増)が増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は1,090,447千円(前期末比159,441千円増)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は266,246千円(前期末比227,375千円増)となりました。これは主に、株式会社クラウドポートが運営する「Funds」による資金調達235,964千円により預り金が増加(同238,361千円増)したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は266,246千円(前期末比227,375千円増)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、824,200千円(前期末比67,934千円減)となりました。これは主に、株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(計56,808千円増)、親会社株主に帰属する四半期純損失(120,952千円)によるものであります。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、64,585千円であります。