四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2020年5月期第3四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。2020年5月25日の緊急事態宣言解除を機に徐々に経済活動が再開されているものの、収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりましたが、特に2020年4月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が及んでいます。
このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援にとどまらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高551,148千円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)169,712千円、営業利益128,059千円、経常利益120,220千円、親会社株主に帰属する四半期純利益27,872千円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(プロフェッショナルサービス事業)
エンタープライズを中心とした顧客に対して、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DF PLUS」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「Contents Feeder」を提供しております。また、子会社のアナグラム株式会社の業績もプロフェッショナルサービス事業のセグメント業績に含めております。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、季節性の影響による広告出稿額の減少が見られましたが、概ね当初の見込みどおり推移した結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高411,846千円、セグメント利益107,743千円となりました。
(SaaS事業)
ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「EC Booster」、データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。
当第1四半期連結累計期間においては、主に売上単価の増加により、各サービスで順調に売上げを積み上げました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高139,301千円、セグメント利益25,503千円となりました。
(DX事業)
当社は、「テクノロジーを使ったデジタルアセット活用の基盤づくり」を通じて企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を支援する新サービスの展開を予定しております。このため、当第1四半期連結会計期間より新事業の立ち上げ及び業容拡大を目的として、「DX事業」を新設いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、主に新事業の開発に係る支出を研究開発費として計上し、セグメント損失5,187千円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は5,076,412千円となり、前連結会計年度末に比べ142,664千円減少いたしました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産合計は、3,435,230千円となり、前連結会計年度末に比べ93,051千円減少いたしました。これは主に売掛金が4,710千円増加した一方、現金及び預金が33,392千円、その他流動資産が63,282千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,641,181千円となり、前連結会計年度末に比べ49,613千円減少いたしました。これは主に顧客関連資産が27,350千円、のれんが11,783千円、投資その他の資産が10,540千円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,220,267千円となり、前連結会計年度末に比べ149,909千円減少いたしました。これは主に買掛金が60,805千円増加した一方、短期借入金が80,000千円、未払法人税等が103,816千円、賞与引当金が26,183千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,941,531千円となり、前連結会計年度末に比べ77,440千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が7,559千円増加した一方、長期借入金が85,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,914,613千円となり、前連結会計年度末に比べ84,685千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が30,270千円、新株予約権の権利行使による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,511千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8%(前連結会計年度末は18.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、6,951千円であります。
なお、今後の新事業の立ち上げ及び業容拡大を目的として、当第1四半期連結会計期間より「DX事業」を新設いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、既存事業の研究開発費を除いた新規事業の開発に係る主な支出を「DX事業」の研究開発費として5,187千円計上しております。