有価証券報告書-第18期(2022/06/01-2023/05/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3%増の3.0兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております(出典:株式会社電通「2022年日本の広告費」)。また消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2021年の調査「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4%増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7%増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6%増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、前連結会計年度より持株会社体制へ移行いたしました。当連結会計年度においては2022年6月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。加えて、今後、IPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を2022年12月に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社及び株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行ってまいりました。このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。
<連結業績>(単位:百万円)
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額(販売費及び一般管理費)
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<セグメント区分について>
<セグメント別業績>(単位:百万円)
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
前連結会計年度においては一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、当連結会計年度においては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。
DX事業においては、Shopifyアプリによる収益の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社の売上高が当連結会計年度では通年でDX事業に計上されたことにより、売上高が増加しております。一方、当連結会計年度は、戦略的にプロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資を行ったため、前連結会計年度と比較し、営業損失が増加しております。
なお、当連結会計年度において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。詳細は、2022年9月30日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。また、株式会社フラクタに関連するのれんについて、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2023年6月26日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、7,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に売掛金が356百万円、前渡金が417百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,039百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしました。これは主にのれんが647百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは長期借入金が270百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が306百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,596百万円(前連結会計年度比1,039百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入(前連結会計年度は623百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上458百万円、のれん償却額の計上303百万円及び減損損失390百万円があった一方、前渡金が417百万円増加し、法人税等の支払額が482百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出(前連結会計年度は880百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出(前連結会計年度は699百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、短期借入金の純減額500百万円、長期借入金の返済による支出が270百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。
なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。
(年度推移)
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3%増の3.0兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5%まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております(出典:株式会社電通「2022年日本の広告費」)。また消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場は、経済産業省による2021年の調査「令和3年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4%増の20.7兆円と初めて20兆円の大台に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で前年比21.7%増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸長率は鈍化したものの前年比8.6%増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率(全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合)が前年比0.7ポイント増の8.8%となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため、前連結会計年度より持株会社体制へ移行いたしました。当連結会計年度においては2022年6月に連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行いました。加えて、今後、IPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を2022年12月に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社及び株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行ってまいりました。このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。
<連結業績>(単位:百万円)
| 2022年5月期(累計) | 2023年5月期(累計) | 増減額 | 増減率(%) | |
| 売上高 | 3,005 | 3,966 | 961 | 32.0 |
| EBITDA | 1,137 | 1,275 | 138 | 12.1 |
| 営業利益 | 930 | 1,029 | 99 | 10.7 |
| 経常利益 | 912 | 1,020 | 107 | 11.8 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 602 | 112 | △489 | △81.3 |
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額(販売費及び一般管理費)
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の3セグメントにおいて事業を展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
<セグメント区分について>
| セグメント名 | 所属サービス、所属カンパニー | 詳細 |
| プロフェッショナルサービス事業 | 「Anagrams」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース | デジタルマーケティングサービス (広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用) |
| SaaS事業 | 「EC Booster」㈱フィードフォース 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS | サブスクリプション型ツール提供サービス(Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール) |
| DX事業 | 「FRACTA」㈱フラクタ 「Star Tracker」㈱フラクタ 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「どこポイ」㈱リワイア | EC事業支援サービス (ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発) |
<セグメント別業績>(単位:百万円)
| 2022年5月期(累計) | 2023年5月期(累計) | 増減額 | 増減率(%) | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | 売上高 営業損益 | 2,010 878 | 2,177 1,008 | 166 129 | 8.3 14.8 |
| SaaS事業 | 売上高 営業損益 | 733 300 | 910 367 | 176 67 | 24.1 22.3 |
| DX事業 | 売上高 営業損益 | 261 △249 | 878 △347 | 617 △97 | 236.6 - |
| 合計 | 売上高 営業損益 | 3,005 930 | 3,966 1,029 | 961 99 | 32.0 10.7 |
<プロフェッショナルサービス事業>プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
前連結会計年度においては一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、当連結会計年度においては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
DX事業においては、Shopifyアプリによる収益の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社の売上高が当連結会計年度では通年でDX事業に計上されたことにより、売上高が増加しております。一方、当連結会計年度は、戦略的にプロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資を行ったため、前連結会計年度と比較し、営業損失が増加しております。
なお、当連結会計年度において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。詳細は、2022年9月30日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。また、株式会社フラクタに関連するのれんについて、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第32項の規定に基づき、のれん償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2023年6月26日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、7,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に売掛金が356百万円、前渡金が417百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,039百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、1,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしました。これは主にのれんが647百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。これは長期借入金が270百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金が306百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,596百万円(前連結会計年度比1,039百万円減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入(前連結会計年度は623百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上458百万円、のれん償却額の計上303百万円及び減損損失390百万円があった一方、前渡金が417百万円増加し、法人税等の支払額が482百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出(前連結会計年度は880百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出(前連結会計年度は699百万円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、短期借入金の純減額500百万円、長期借入金の返済による支出が270百万円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 前年同期比(%) |
| プロフェッショナルサービス事業 | ||
| Anagrams(百万円) | 2,072 | 137.7 |
| その他(百万円) | 105 | 20.8 |
| 計(百万円) | 2,177 | 108.3 |
| SaaS事業 | ||
| EC Booster(百万円) | 51 | 91.9 |
| dfplus.io(百万円) | 304 | 134.0 |
| ソーシャルPLUS(百万円) | 555 | 123.1 |
| 計(百万円) | 910 | 124.1 |
| DX事業 | ||
| FRACTA(百万円) | 607 | 424.0 |
| Shippinno(百万円) | 124 | 146.6 |
| その他(百万円) | 146 | 458.8 |
| 計(百万円) | 878 | 336.6 |
| 合計(百万円) | 3,966 | 132.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件数」を把握しており、当該指標の推移は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。
なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。
(年度推移)
| 第14期事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 第15期連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日) | 第16期連結会計年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日) | 第17期連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日) | 第18期連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | |
| プロフェッショナルサービス事業 | |||||
| Anagrams 売上高(百万円) | - | 592 | 1,499 | 1,504 | 2,072 |
| Feedmatic 売上高(百万円) | 188 | 269 | 295 | 328 | - |
| その他 売上高(百万円) | 210 | 187 | 184 | 176 | 105 |
| 計(百万円) | 399 | 1,050 | 1,980 | 2,010 | 2,177 |
| セグメント損益(百万円) | 111 | 373 | 791 | 878 | 1,008 |
| SaaS事業 | |||||
| EC Booster 売上高(百万円) | 26 | 57 | 61 | 55 | 51 |
| dfplus.io 売上高(百万円) | 64 | 127 | 173 | 226 | 304 |
| ソーシャルPLUS 売上高(百万円) | 209 | 291 | 366 | 451 | 555 |
| 計(百万円) | 300 | 476 | 601 | 733 | 910 |
| セグメント損益(百万円) | △66 | 42 | 154 | 300 | 367 |
| DX事業 | |||||
| FRACTA 売上高(百万円) | - | - | - | 143 | 607 |
| Shippinno 売上高(百万円) | - | - | - | 85 | 124 |
| その他 売上高(百万円) | - | - | 4 | 32 | 146 |
| 計(百万円) | - | - | 4 | 261 | 878 |
| セグメント損益(百万円) | - | - | △56 | △249 | △347 |
| 全社 | |||||
| 売上高(百万円) | 700 | 1,526 | 2,587 | 3,005 | 3,966 |
| 営業損益(百万円) | 45 | 415 | 889 | 930 | 1,029 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(財政状態)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は自己資金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。